“企業の罪”は問えるのか
～ＪＲ福知山線脱線事故８年～

107人が亡くなったJR福知山線脱線事故から8年。“企業の罪”を問おうと、歴代社長の裁判が展開されてきたが、個人の責任しか問うことが出来ない日本の法制度の限界が今、明らかになりつつある。一方、イギリスは2007年に「組織罰」を導入。企業を１つの人格とみなし、企業上層部全体の過失を罪に問えるようにした。すると、安全対策に取り組む企業が増え、事故が3割減少した。脱線事故の遺族の6割が望む「組織罰」。裁判のあり方や社会は「組織罰」の導入でどう変わるのか。イギリスなど海外の事例を交えて検証する。