原発賠償　遠い生活再建

東京電力福島第一原発事故の損害賠償。手続きの開始から４か月、被害者からは東京電力の賠償が十分ではなく、生活再建ができないという声が高まっている。「土地や自宅の賠償が保留され新しい家が買えない」「働くとその利益分、賠償金が減額される」など様々な不満が浮かび上がる。そうした中、注目されるのが国の「原子力損害賠償紛争解決センター」。第三者の弁護士が被害者の個別事情に応じて賠償額を算定、和解の仲介を行う仕組みだ。避難が長期化する中、被害者は“新たな一歩”を踏み出すための賠償を受けられるのか、その課題を探る。