被災者を“絆”で支える

東日本大震災から５か月、今も７万人以上が県外での避難生活を余儀なくされている。こうした中、福岡県北九州市が被災者受け入れを永住も視野に入れ行うプロジェクトを立ち上げた。住居や家財道具、さらには雇用を提供。すでに60家族が移り住み今も増え続けている。最大の特徴はホームレス支援を続けてきたＮＰＯが中心となって行う「伴走型支援」だ。被災体験のトラウマに加え、原発事故から避難者の中には差別におびえたり、ふるさとから逃げ出したという自責の念で閉じこもりがちになる人が多い。そこで支援員が、移住してきた人々を訪問、医療や法律などの専門家に結びつけるなど、新しい絆をつなぐことで暮らしの再建を目指している。北九州市とＮＰＯの取り組みに密着し、避難者受け入れのあり方を考える。