子供たちをめぐる環境が激変している。保育園の民営化が全国各地で進み、行政や園側と保護者が対立、裁判にまで発展するケースも相次いでいる。保育の質の低下を理由に保護者が「民営化取消し」を求めた横浜市の場合では、「早急な民営化は違法」との地裁判決が大きな議論を呼んだ。しかし、地方が財政難に陥り、国との関係が大きく変化する中で、民営化の流れは止まりそうにない。問題が発生した地域では住民が保育園の運営に参加するなど全く新しい方法論が模索されている。なぜここへ来て保育園の民営化が続いているのか。横浜や大阪などの大都市と少子化と財政難に悩む徳島県の事例をルポしながら、自治体サービスのあり方を考える。
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