5月30日放送「緊急事態宣言再延長 医療現場は ワクチンは」

緊急事態宣言 再延長の判断は

政府は、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言を
沖縄への宣言と同じ来月20日まで延長することを決定しました。
また、「まん延防止等重点措置」について、
東京や愛知に隣接する5つの県は来月20日まで延長。
一方、来月13日までが期限となっている群馬・石川・熊本については、
延長せず、解除を目指すとしています。




感染の現状をみると、
きのうは全国で3596人の感染が確認され、
減少傾向にはありますが、依然として高い水準で推移しています。


感染収束へ 何が必要か

緊急事態宣言の対象地域では、
酒類を提供している店などへの休業要請を継続した上で、
正当な理由なく応じない店に「命令」などを適切に運用し、
応じている店との公平性を保つよう都道府県に求めています。
また、百貨店などの大型施設に対する、休業などの要請については、
▽感染者数が増加や高止まりしている場合は要請の徹底を行う一方、
▽感染状況の改善が見られる場合には段階的に緩和し、
効果的に取り組みを講じるよう求めています。




検査体制については、
▽1日当たり最大44万件の検査需要に対応できる体制作りや、
▽抗原検査の簡易キットの配布などで
感染者の早期発見につなげるとしています。
また、医療提供体制については
▽公的医療機関での対応の強化や、
▽都道府県を越えた重症患者の広域移送など、
病床や人材の確保の取り組みへの支援を強化するとしています。


変異ウイルスへの対応は

特に懸念されているのが、従来のものよりも感染力が強いインドで確認された変異ウイルスです。
厚生労働省は、
先週24日までに国内で合わせて29人の感染を確認したと発表。
また、空港の検疫では、今月15日までに入国した人のうち、
189人からこの変異ウイルスが検出されています。




こうした中、政府は水際対策を強化しています。
インドと周辺の合わせて6か国から帰国する日本人などに対して、
国が管理する宿泊施設での待機期間を6日間から10日間に延長しました。


ワクチン接種の現状と課題は

菅総理大臣は7月末を念頭に
希望するすべての高齢者に接種を終わらせるため、1日100万回の接種を目標に掲げています。




高齢者などへの接種状況は、
27日時点で
1回目を終えた人は全体の10.4%にあたる、およそ374万人。
2回目を終えた人は0.7%にあたる、およそ24万人です。
1日の接種回数は、高齢者などへはおよそ27万回、
医療従事者などを含めた全体ではおよそ42万回になっています。

接種の加速化に向けて課題になっているのが、担い手の確保です。
政府は、医師や看護師による接種に加え、担い手が確保できない地域では、
特例で歯科医師も認めていますが、
さらに特例で、救急救命士や臨床検査技師による接種も認められないか検討を進めています。


5月23日放送「緊急事態宣言1か月 政府の対応は 感染収束は」

感染の現状は 抑え込むのに何が必要か

まず感染の現状です。
きのうの全国の感染者数は5040人、高止まりが続いています。




また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者の数は、
きのう1303人と過去最多となっています。

こうした中、3回目の緊急事態宣言は、
31日までを期限として東京、大阪などに出されていますが、
さらに今日から沖縄が追加され、
対象地域はあわせて10の都道府県になりました。
沖縄の期限はきょうから来月20日までとなります。
また、「まん延防止等重点措置」については8県に適用されています。


医療のひっ迫 解消に何が必要か

病床のひっ迫状況です。
今月20日時点で13の道府県が病床の使用率が50%を超え、
最も深刻なステージⅣとなっています。
なかでも使用率が89%と高いのが福岡県です。
また20%を超えるステージⅢの地域も6の都と県に及んでいます。





変異ウイルスへの対応は

感染を抑えていく上で懸念されるのが、インドで見つかった変異ウイルスです。
先週開かれた厚生労働省の専門家会合で、
京都大学の西浦博教授は、
イギリスで見つかった変異ウイルスと比べてさらに50%感染力が強いという試算もあり、
詳しい分析と対策が必要だと指摘しました。





ワクチン接種の現状と課題は

20日時点のワクチンの接種状況です。
2月から始まった医療従事者などへの接種で2回目を終えた人は全体の48%。
また、先月から始まった高齢者などへの接種で1回目の接種を終えた人は、
一週間前からおよそ100万人増え、166万人あまりとなりましたが、
全体の5%にとどまっています。





新たなワクチン承認

これまで接種で使用されていたワクチンはファイザーだけでしたが、
おととい、政府はアメリカのモデルナと、
イギリスのアストラゼネカが開発したワクチンを新たに承認しました。
モデルナは、明日から東京と大阪で始まる政府の大規模接種で使用される予定です。




一方、アストラゼネカについては、
極めてまれに血栓が生じるリスクがあると指摘されているため、
厚生労働省は当面、公的な接種に使わず、推奨する年齢などを慎重に検討する方針です。


GDP大幅な下落 経済回復への課題は

内閣府が先週発表した昨年度のGDP=国内総生産の実質の伸び率はマイナス4.6%。
リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超える下落となりました。




先週、上場企業の昨年度の決算が出そろいましたが、
コロナ禍が長期化する中、業種によって影響が大きく分かれています。
輸出の増加や巣ごもり需要の追い風を受けた企業で増益が相次ぐ一方、
航空会社やデパートなどでは移動の制限や時短営業のあおりを受けて赤字となっています。
専門家は、業種によって二極化が鮮明となる「K字型」の決算だと指摘しています。


5月16日放送「緊急事態宣言 再拡大 コロナ対策 与野党は」

感染“高止まり” 政府の対応は

まずは、政府の対応と感染の現状についてみていきます。
3回目の緊急事態宣言は、
先週12日から期限が31日まで延長され、愛知県と福岡県が追加されました。
さらにおととい、
対象地域は、北海道、岡山県、広島県にも拡大されることになり、あわせて9都道府県になりました。
また、「まん延防止等重点措置」についても、
きょうから群馬県、石川県、熊本県が追加され、10県に拡大されています。




感染の拡大に歯止めがかかりません。
きのうの感染者数は、6422人となり、高止まりが続いています。

また、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者の数は、
きのう、過去最多の1231人となっています。


医療・暮らし 必要な支援策は

医療提供体制についてです。
破綻の危機に直面する大阪では、重症患者の人数が、
実際に運用されている重症患者用の病床数を上回る状況が続いています。
そのため、重症患者の一部が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けたり、
入院に長時間を要する事態が相次いでいます。




そして、暮らしにも深刻な影響が出ています。
こちらは生活保護の申請件数の増減を示すグラフです。
去年9月に増加に転じてから、今年2月まで6カ月連続の増加となっています。
厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから
生活が苦しく追い詰められる人が増えている」としています。


ワクチン接種の現状と課題は

13日時点のワクチンの接種状況です。
医療従事者などで2回目の接種を終えた人は、
およそ152万人と、全体のおよそ32%となっています。
また、先月から接種が始まった65歳以上の高齢者では、
1回目の接種を終えたのがおよそ65万9千人と、全体のおよそ2%です。




これに対し菅総理大臣は、「1日100万回の接種を目標とし、
7月末を念頭に希望するすべての高齢者に2回の接種を終わらせる」と述べています。


東京五輪・パラ いま必要な対応は

今月のNHK世論調査です。
東京オリンピック・パラリンピックの観客の数について、
IOC=国際オリンピック委員会などは、来月判断することになりました。
どのような形で開催すべきと思うか聞いたところ、
◇「これまでと同様に行う」が2%、「観客の数を制限して行う」が19%、
◇「無観客で行う」が23%、「中止する」が49%でした。





会期末まで1か月 重要課題・法案にどう取り組む

通常国会の会期は来月16日までで、残り1カ月となりました。
主な法案で見てみますと、衆議院で審議されているのが、
▼外国人の収容のあり方などを見直す出入国管理法などの改正案や
▼安全保障上重要な施設周辺の土地や建物についての利用規制を盛り込んだ法案です。
一方、
▼75歳以上の医療費の窓口負担を、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる法律の改正案や
▼憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は
衆議院を通過し、今後参議院で審議される予定です。





5月9日放送「緊急事態宣言延長・拡大 コロナ危機 いま何が」

緊急事態宣言延長・拡大について

おととい政府は、4都府県に出していた緊急事態宣言について、
今月11日までだった期限を、今月31日まで延長するとともに、
愛知県と福岡県を12日から対象地域に加えることを決定しました。




また首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」についても
期限を今月31日まで延長するとともに、北海道、岐阜県、三重県をきょうから追加しました。
宮城県については、11日の期限をもって対象から外すことになりました。


感染拡大 各地で最多

感染者数は、きのう愛知や福岡など15の県と道で過去最多となり、全国で7251人。
7000人を超えたのは今年1月16日以来となります。
また、重症者は1131人となり、おとといと並び過去最多となっています。




きのうの東京の感染者数は、1121人となり、
3回目となる今の緊急事態宣言が出されて以降では、最も多くなっています。

大阪では1021人の感染が確認されました。
おとといには、1日としては過去最多となる50人の死亡が発表されています。


緊急事態宣言 人出は

こちらは、大型連休中の今月5日の人出についてNHKが行った分析です。
緊急事態宣言が出されている4都府県の主な地点の人出は、
今年1月に出された2回目の宣言の期間中の土日祝日の平均より、
日中、夜間ともに減少しました。
ただ、去年の1回目の宣言のときと比べると、2倍以上に増えています。





医療提供体制ひっ迫の現状

大阪では、新型コロナウイルスの重症患者の人数が、
重症患者用の病床の数を大幅に上回っており、医療体制は破綻の危機に直面しています。
こうした中、入院待機中の高齢者が自宅や施設などで死亡するケースが相次いでいます。
大阪・門真市の高齢者施設では、
入院先が決まらずにその後、亡くなった人が13人に上る事態も起きています。




病床のひっ迫状況は全国にも拡大しています。
ほとんどの地域で、病床の使用率が20%を超えており、
最も深刻なステージⅣの基準となる50%を上回っている地域が関西を中心に多くなっています。


コロナ禍1年 経済・暮らしへの影響は

緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大が日本経済に与える影響について、
民間のシンクタンクは、新たにGDP=国内総生産を
3500億円から1兆円程度押し下げると試算しています。
また失業者についても2万人から4万2千人増える計算となるとしています。




感染拡大が長期化していることで人々の暮らしにも深刻な影響が出ています。
こちらは生活保護の申請件数の増減を示すグラフです。
去年5月に一旦減少しましたが、9月には増加に転じ、今年1月まで5か月連続の増加となっています。
厚生労働省は、
「仕事を失った人はさらに増加している可能性があり、状況がより深刻化する恐れがある」としています。


Page Top