4月25日放送「緊急事態宣言 再び 感染急拡大への対策は」

緊急事態宣言について

今回の宣言の対象は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で、
期間はきょうから来月11日までとなっています。




今回の宣言で、政府は、
◇酒やカラオケ設備を提供する飲食店などや
◇デパートやテーマパークなどに休業を要請。
また、◇イベントやスポーツは原則、無観客とするよう求めるなど、
短期間で集中的な対策を講じることで、感染を抑え込みたいとしています。


感染の現状は 変異ウイルスは

大阪では、きのう1097人の感染が新たに確認されました。
1日の感染者数が1000人を上回るのは5日連続です。




そして、東京のきのうの感染者数は876人。
2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では、最も多くなっています。

感染拡大の大きな要因とされるのが変異ウイルスです。
東京都では、先週のモニタリング会議で
都内のほぼすべての感染が変異ウイルスに入れ代わった場合、
2週間後に新規陽性者数は2000人を、
入院患者数はこれまでにない6000人を超えるという推計が示されました。

変異ウイルスは全国にも広がっています。
厚生労働省がまとめた、20日までの1週間で確認された感染者の数は、
東京都で549人、大阪府で209人のほか、
北海道で119人、愛媛県で106人など、あわせて2352人。
前の週のおよそ1.5倍にのぼっています。


“第4波”をどう抑えるか

今回の緊急事態宣言で政府は、
◇酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業要請を行うとともに、
◇それ以外の飲食店にも午後8時までの営業時間短縮を要請しています。
また、◇デパートや映画館など、多くの人が利用する施設にも休業を要請。
さらに、◇イベントやスポーツは、原則、無観客とするよう求め、
◇交通事業者には平日の終電の繰り上げや
週末・休日の減便などの協力を依頼しています。




経済や社会活動が大きく制限される宣言について
日本商工会議所の三村会頭は、
「休業要請などの強い措置は
長引くコロナ禍で困窮する地域経済や企業経営に甚大な影響を与えることになる。
短期集中で行って、早期解除を実現して欲しい」とコメントを発表しています。


医療のひっ迫は

大阪のきのうの重症患者の数は、348人。
これに対して、実際に運用されている病床は287床にとどまっていて、
医療体制のひっ迫が深刻になっています。
入院調整に時間がかかるケースも増えていて、
大阪府内では今月に入ってから9人が感染確認後、自宅で亡くなっています。





ワクチン接種は

22日までのワクチン接種の状況です。
まず2月に始まった医療従事者などに対する接種は、対象者480万人に対し、
1回目の接種を終えた人は、161万6500人と全体のおよそ3分の1。
2回目を終えた人は、84万9000人と18%ほどとなっています。
今月始まった65歳以上の高齢者については、対象者はおよそ3600万人ですが、
1回目の接種を終えた人は、5万1479人と、0.1%程度となっています。




おととい、菅総理大臣は、
「希望する高齢者に7月末を念頭に各自治体が2回の接種を
終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいく」と述べました。


4月18日放送「徹底分析 日米首脳会談 問われる日本外交」

日米首脳会談の注目点は

日米の両首脳は中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくこと、
そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、
日米に加え、ASEAN=東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。





日米共同声明 安全保障は

共同声明では、
「日本はみずからの防衛力を強化することを決意した」とする一方、
アメリカは、
「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを再確認した」としています。




また、中国が「核心的利益」と位置づける台湾をめぐっては、
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されました。
首脳会談の共同声明で台湾に言及したのは、
日中国交正常化前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来、およそ半世紀ぶりです。


日米共同声明 経済分野は

共同声明では、
日米両国の安全と繁栄に不可欠な重要技術を育成・保護、
半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携するとしています。





日米共同声明 人権分野は

共同声明では、
「日米両国は、香港および新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有する」としました。





米中協力に向け気候変動は

今回の日米共同声明では、両国が、
気候危機と闘うための世界の取り組みを主導していくとしたうえで、
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」に整合的な形で、
2030年までに確固たる行動をとるとしています。





4月11日放送「感染再拡大 高齢者ワクチン接種 課題は?」

高齢者接種 いつ どうやって受けられるか

接種を受けるためには、
まず、自治体から自宅に郵送される接種券を受け取る必要があります。
受け取った後、電話などで予約し、
接種会場となる▽医療機関や▽公民館や体育館などに
接種券を持参すると、無料で接種を受けることができます。




ではいつ受けられるのか。
接種の対象となる高齢者は、およそ3600万人に上ります。
ただ、最初のワクチンの供給量は限られていて、
▽きょうまでに自治体に配送されるとされたのは、およそ10万回分にとどまっています。
あす以降、供給量は増え、
▽5月9日までにおよそ657万回分、
▽その後、5月23日までにさらに1560万回分配送される見通しです。
そして、6月中に高齢者3600万人の2回接種分を供給できる見込みだということです。


ワクチン接種をめぐる課題

まず、スムーズに接種を進めるためには、
会場の密対策や、副反応が起きた時の備えなどが必要になります。
そして、大きな課題となるのが、
重度の認知症がある高齢者や介護・支援が必要な高齢者への接種をどう進めるかです。
また、接種に必要な医師や看護師などをどう確保していくかも課題として指摘されています。





ワクチンをめぐる海外の動き

ワクチンの接種が進んでいるアメリカとイギリスの例をみてみます。
イギリスでは、人口のおよそ46%が少なくとも1回、接種しています。
1日あたりの死者数は、ことし1月、最大で1800人あまりでしたが、
直近では53人と、大きく減っています。
また、アメリカでも接種が急ピッチで進み、
人口のおよそ31%が少なくとも1回、接種しています。
1日あたりの感染者は、年始には30万人を超えていましたが、
現在は、6万人から8万人程度で推移しています。




一方で、ワクチンに関して気になる情報も出てきています。
先週、イギリスのオックスフォード大学は、
アストラゼネカと開発した新型コロナウイルスのワクチンで、
接種後に血栓が確認された例が報告されたことを受け、
さらなる情報が得られるまで
17歳以下を対象に行ってきた臨床試験を一旦停止することを明らかにしました。


4月4日放送「3府県に“まん延防止” コロナ再拡大 どう止める?」

3府県への「まん延防止等重点措置」について

「まん延防止等重点措置」は、対象となった都道府県の知事が、
▽市区町村など特定の地域に対策を講じます。
▽知事は、事業者に対し、「営業時間の短縮」などを要請し、
応じない場合には命令することができますが、
緊急事態宣言で可能な 「休業」の要請は行えません。
また、▽正当な理由がなく「命令」に応じない事業者には罰則として、
20万円以下の過料が科されます。




あすから「重点措置」の対象となるのは、こちらの地域です。
▽大阪府は大阪市、
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市です。
期間は、来月5日までの1か月間です。

「重点措置」が適用された地域では、
▽飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請や
▽カラオケ設備の利用自粛を求めるほか、
▽イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、
▽テレワークの推進を行うなどとしています。

政府は対策を徹底するため「重点措置」が適用される地域では、
営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金として、
▽中小企業には、売上高に応じて、1店舗につき、
1日あたり4万円から最大10万円まで、
▽また大企業に対しては、売り上げの減少額の4割を、1店舗につき、
1日あたり最大20万円まで支援するとしています。


“第4波”をどう防ぐ

きのうは全国で2775人の感染が確認されました。
▽大阪は過去最多となる666人、▽兵庫206人、▽宮城136人、
そして▽東京は446人となっています。




全国で感染の拡大傾向が顕著になっていて、
今月1日までの1週間の感染者数は、43の都道府県で前の週より増えました。

こうした中で懸念されるのが、変異した新型コロナウイルスです。
厚生労働省によりますと、先月30日の時点で、
34都道府県の合わせて678人の変異ウイルスへの感染が確認されています。

このうち、福井県や愛知県、三重県など8つの県では、
先月30日までの1週間で初めて感染が確認されました。


ワクチン接種をめぐる課題は

ワクチンの接種は医療従事者から始まっていて、
来週12日からは、高齢者への優先接種が始まります。
対象となるのは、およそ3600万人です。





長引くコロナ禍 景気の現状は

日銀が今月1日に発表した短観=企業短期経済観測調査で景気判断を示す指数は、
▽大企業製造業はプラス5ポイントと
新型コロナの感染拡大前の水準まで回復した一方、
▽非製造業は、マイナス1ポイントにとどまり改善のペースに差がでています。
さらに業種によって、二極化が鮮明になっています。
▽「自動車」が輸出の増加などを背景にプラス10ポイントに改善した一方で、
▽「宿泊・飲食サービス」はマイナス81ポイントに悪化しています。





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