3月28日放送「後半国会 与野党に問う コロナ対策は 論戦の焦点は」

宣言解除1週間 新型コロナ対策について

緊急事態宣言の解除から1週間。
東京の感染者数は1週間前の同じ曜日を8日連続で上回り、
きのうの東京の感染者数は430人と今月に入って最も多くなりました。




全国的にも、
先週、宮城県、山形県、愛媛県で感染者数が過去最多を更新。
また、きのうは大阪府や兵庫県でも緊急事態宣言の解除後、最多となりました。


外交・安全保障について

先週木曜日、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射しました。
いずれもおよそ450キロ飛び、
日本のEEZ=「排他的経済水域」の外側の日本海に落下したとみられています。
北朝鮮によるミサイルの発射はおよそ1年ぶりです。




こうした中、菅総理大臣は
来月9日にもアメリカのバイデン大統領と首脳会談を行うことを調整していて、
今回のミサイル発射をめぐっても対応を協議する考えです。


後半国会にどう臨むのか

総務省の一連の接待問題。
第三者委員会による検証が始まり、武田総務大臣は、
「東北新社やNTTとの会食について、行政がゆがめられたのではないかという疑念が生じている。
第三者としての立場から正確に徹底的に検証を進めていただきたい」と述べています。




一方、政府が国会に提出した法案にミスが相次いでいる問題。
全体の3分の1にあたる24の法案の条文などに
およそ130件ミスがあったことが分かっていて、
菅総理大臣は、
原因を究明し再発防止策を検討するよう、全ての閣僚に指示しました。


3月21日放送「緊急事態宣言 解除 コロナ対策 今後の課題は」

感染の現状と今後必要な対策は

きのう、東京都では、342人の感染が発表されました。
宣言の解除を控える中、7日間平均は前の週に比べて、
107.1パーセントと増加しています。




これに対し政府は、
▼飲食の感染対策や
▼変異したウイルスの監視体制の強化、
▼感染防止の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
など、
5つの柱の対策を徹底し、感染の再拡大を防止する方針です。
また、水際対策をめぐっては、
外国人の日本への入国を全面的に制限している措置を当分の間、継続することにしています。


変異ウイルスにどう備える

変異した新型コロナウイルスへの感染確認が相次いでいます。
厚生労働省によりますと、遺伝子解析の結果、
今月10日から16日までの1週間で、
全国で新たに128人が感染していたことが分かりました。
これは、前の週に確認された人数のおよそ1.7倍です。
また、先週、神奈川県は、死亡した50代と70代の男性2人が、
変異ウイルスに感染していたと発表しました。
大阪府でも、先月亡くなった80代の女性1人が、
変異ウイルスに感染していたことが分かったと発表されました。




今、国際的に「懸念される変異ウイルス」として、
特に警戒が必要とされているのが、
イギリス、南アフリカ、ブラジルで、はじめて確認された変異ウイルスです。
変異ウイルスの種類によって、
▼従来より感染力や重症化のリスクが高まったり、
▼免疫やワクチンの効果が弱まったりするおそれがあるということです。


ワクチン接種をめぐる課題は

ワクチンの接種は、先月から、
およそ4万人の医療従事者への先行接種が始まり、
現在、およそ480万人の医療従事者に対する優先接種が行われています。
そして来月12日からは、高齢者への優先接種が始まる見通しです。




厚生労働省の研究班が、
ワクチンの先行接種を受けた20代から70代の医療従事者の
接種後の症状をまとめたところ、
▼接種部位の痛みが出た人は、全体の92.4パーセント、
▼けん怠感があった人は、23.1パーセント、
▼頭痛が、21.3パーセント などとなっています。
また、ワクチンを接種したあとに激しいアレルギーが起きる
『アナフィラキシー』の疑いがある症状が確認されたのは、
18万1000回あまり行われたワクチン接種のうち、36件でした。
これは、およそ5000件に1件の割合です。


暮らし・雇用をどう守るか

新型コロナによる雇用への影響が広がる中、生活保護の申請が増えています。
去年12月の生活保護の申請は、前の年の同じ月と比べて、
6.5%増え、4か月連続の増加となりました。




若い世代にも影響が出てきています。
この春に卒業する予定の大学生の就職内定率は、
先月1日時点で89.5パーセントと
去年の同じ時期より2.8ポイント低くなっています。
内定率が2月の時点で90%を下回るのは2016年以来です。

こうした中、政府は先週、生活に困っている人たちへの支援策を決定しました。
▼住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を新たに支給します。
また、
▼孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人へおよそ60億円の予算措置を講じるほか、
▼収入が減少した人が生活費を借りることができる
「緊急小口資金」と「総合支援資金」の申請期限を6月末まで延長するとしています。


3月14日放送「与野党に問う コロナ対策・国会の焦点は」

感染の現状は 宣言解除は

きのうは東京都で330人、埼玉県で183人、千葉県で129人、
神奈川県で95人の感染が確認されました。




このうち、東京都を詳しく見ると、きのうまでの7日間平均は、
前の週を上回り、104.3%と増加しています。

おととい田村厚生労働大臣は、
今月21日が期限となっている緊急事態宣言をめぐって
1都3県で、感染者数の下げ止まりや増える兆候がある。
解除するかどうかは、変異した新型コロナウイルスの監視体制や
病床確保の状況などを踏まえ判断する考えを示しました。


ワクチン接種の課題は

先月から医療従事者への先行接種が始まり、
現在はおよそ480万人の医療従事者に対する優先接種が進められています。
来月からは高齢者への接種も始まりますが、
これまでに国内で接種を受けた男女36人に、
「アナフィラキシー」と呼ばれる重いアレルギー症状が報告されています。





経済の立て直し 雇用・暮らしをどう支える

信用調査会社によりますと、新型コロナウイルスの影響で
▽破産などの手続きをとって倒産した企業と
▽事業を停止して法的整理の準備に入った企業は
個人事業主を含めて、
去年2月からの累計で1100社にのぼったことが分かりました。
業種別では、
▽「飲食店」が172社と最も多く、
調査会社は「緊急事態宣言が出された都市部の飲食店の倒産が顕著だ」としています。





総務省接待問題

総務省では幹部らが衛星放送関連会社「東北新社」から
国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けていた問題で、
9人が懲戒処分、2人が訓告などで処分となりました。
また、内閣広報官だった山田真貴子氏も、総務審議官当時に接待を受けていて、その後、辞職しました。
東北新社をめぐっては、
4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、
事実と異なる申請を行い、事業の認定を受けていたとして、
武田総務大臣は、子会社が継承する衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。




さらに、総務省は、幹部らが、
NTTの社長らから違法な接待を受けていたという中間報告をまとめ、
総務省の事務方のナンバー2だった谷脇総務審議官を事実上、更迭しました。
また、週刊誌の報道では、大臣や副大臣の経験者らも
在任当時にNTTの社長らと会食していたとしています。


3月7日放送「東日本大震災・原発事故10年 被災地は 復興は」

東日本大震災から10年 復興の現状・課題は

国はこれまで、震災が発生した後の5年間を「集中復興期間」、
その後の5年間を「復興・創生期間」と位置づけてきました。
事業費は、この10年で31.3兆円程度となる見込みで、
ハード面の整備はおおむね完了したとしています。
そして、これからですが、
4月からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、
被災者の心のケアなど
ソフト面の対策に重点的に取り組むことにしていて、
事業費は1.6兆円程度と見込んでいます。




震災から10年が経過する中、
被災した人たちは復旧・復興をどう感じているのか。
NHKのアンケートでは、
▽「すまいの問題が最終的に解決した」と答えた人が77.7%、
▽「地域の学校がもとに戻った」74.1% となる一方、
▽「自分が被災者だと意識しなくなった」36.1%
▽「地域経済が災害の影響を脱した」22%などと、低い水準にとどまっています。


産業・なりわいの再生は

東北4県で国の補助金を受けた企業などに
売り上げが震災前の水準以上に回復したかどうか聞いたところ、
「回復した」と答えた企業の割合は、
業種別に見ると、去年6月の時点で
▽「建設業」が 70.7%、
▽「運送業」が 56.7% と割合が高かったのに対し、
▽「水産・食品加工業」は 31.2%
▽「旅館・ホテル業」は 30.2%となっています。





“人口減少時代”持続可能な地域づくりは

今後の復興を考えていくうえで、避けては通れないのが、人口減少です。
岩手・宮城・福島の3県は、この10年間で38万人減少しています。





東京電力福島第一原発事故から10年 現状は 課題は

福島県では、原発事故による影響が続いています。
避難指示はいまも7つの市町村で出されていて、
県の約2.4%にあたる、あわせて337平方キロメートルが、
立ち入りが厳しく制限される「帰還困難区域」に指定されています。




復興庁によると、避難生活を余儀なくされている福島県の人は先月の時点で3万5725人。
そのうち県外で避難生活を送る人は2万8505人にのぼっています。


帰還困難区域への対応は 解除の道筋は

国は、帰還困難区域のうち、
地図上で黄色く示された地域を「特定復興再生拠点区域」とし、
先行して除染などを進め令和5年までの避難指示解除を目指しています。
一方、残る地域については
避難指示を解除するかも含めて方向性を示していません。
帰還困難区域がある町村でつくる協議会は、国に対し、
遅くともことし6月までに避難指示解除のスケジュールを示すよう求めています。





原発事故 収束への道筋は

もう一つ大きな課題が、
福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法についてです。
国の小委員会は海か大気への放出が現実的で
海がより確実だとしていますが、最終的な処分方法は決まっていません。




NHKの世論調査では、
放射性物質の濃度を基準以下に薄めたうえで海に流すことで
魚介類への風評被害が起きると思うか尋ねたところ、
「思う」「どちらかといえば思う」と答えた人はあわせて84%にのぼりました。


福島の復興に向けて何が必要か

解除地域の住民のうち、
実際に戻った人は全体でおよそ3割にとどまっています。





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