2月28日放送「ジェンダーギャップ解消へ 与野党に問う」

日本のジェンダーギャップの現状・課題は

世界経済フォーラムが発表した去年の「ジェンダーギャップ指数」、
日本の順位です。
153か国中、121位となっている要因として、
特に政治分野で、意思決定に参加する機会などにおいて
諸外国と比べて男女間の格差が大きいことが指摘されています。





指導的地位の女性割合 “目標先送り”は

男女格差の改善をめぐっては、
2003年、小泉政権のときに、
指導的な地位に占める女性の割合を
2020年までに少なくとも30%程度にするという目標を掲げました。
しかし、
去年12月の「第5次 男女共同参画基本計画」では、
目標実現の時期を「2020年代の可能な限り早期」に先送りしました。





コロナ禍で女性が苦境 政治の責任は

国連女性機関は、去年出した新型コロナとジェンダーについての報告書で、
コロナ禍で、
▼女性が男性に比べて経済的な影響を大きく受けていることに加え、
▼介護や家事などの負担も増えていると指摘しています。
そのうえで、
「ジェンダー平等への取り組みが25年後退するおそれがある」と警鐘をならしています。




日本でも、コロナ禍で女性に厳しい影響が出ています。
最初の緊急事態宣言が出た去年4月、
女性の雇用者数は前の月と比べ、男性の2倍以上となる、74万人減りました。
女性は、男性に比べて非正規労働者の割合が大きいことが
背景にあると指摘されています。

さらに、家事や育児での女性の負担も増えています。
こちらも、去年4月の緊急事態宣言の影響に関する調査です。
「宣言発出中に家事や育児の時間が増えたか」という質問に対し、
「増えた」と答えた女性が男性と比べ、それぞれ10ポイント以上高くなっています。

新型コロナ対策や支援をめぐって、国連女性機関は、
「コロナ禍を、長年続いた不平等を解消する機会としなくてはいけない」としています。


女性の政治参加へ いま何が必要か

国会議員に占める女性の割合は、
1989年の参議院選挙で当時の社会党が大勝した
いわゆる「マドンナ旋風」で10ポイント近く上昇しました。
しかし、その後、増減を繰り返し、現在は
▼衆議院で9.9%
▼参議院で22.6%
となっています。




日本の衆議院にあたる、各国の下院や一院制議会と比較します。
女性国会議員の割合は
▼北欧のスウェーデンやノルウェーでは4割から5割近く、
▼フランスやイギリス、ドイツ、アメリカではおよそ3割から4割、
▼韓国ではおよそ2割となっています。
日本の衆議院はおよそ1割で、極めて低くなっています。

こうした状況を打開するため、
3年前には「候補者男女均等法」が施行されました。
ことし秋までには衆議院選挙が行われますが、
法律では、候補者の数ができる限り「男女均等」になるよう、
政党に「努力義務」を課しています。


2月21日放送「(前半)河野大臣に問う どう進める?ワクチン接種」
「(後半)組織委会長交代 五輪・パラリンピック 課題は」

ワクチン接種のスケジュール

先週、およそ4万人の医療従事者を対象とした先行接種が始まりました。
そして来月中旬をめどに、医療従事者への優先接種を行う方針ですが、
およそ370万人と推計していた対象者は、厚生労働省の調査の結果、
およそ100万人増える見通しとなっています。
4月からは65歳以上の高齢者に接種を始め、
その後は16歳以上の一般の人で、
基礎疾患のある人や高齢者施設などを優先し
順次接種を進める方針です。





2月14日放送「緊急事態宣言 継続 コロナ危機収束へ何が」

宣言継続 感染の現状は

緊急事態宣言が出された先月は、
1日の新規感染者が7千人を超える日もありましたが、
きのう(13日)は、1362人となっています。




現在、緊急事態宣言が出ている地域の感染者数をみてみると、
▼東京369人、▼埼玉164人、▼大阪142人などとなっています。


改正特措法 「まん延防止等重点措置」は

特措法の改正により、都道府県の知事は、緊急事態宣言のもとで、
営業時間の変更などを「要請」し、
応じない場合は「命令」ができるようになりました。
そして「命令」に応じない事業者には、
行政罰として過料が科されることになりました。
また、今回の改正で新たに、設けられたのが緊急事態宣言が出されていなくても
集中的な対策を可能にする「まん延防止等重点措置」です。
重点措置でも、緊急事態宣言と同様、
「命令」や「過料」について定められていますが、
▽緊急事態宣言は都道府県単位で出される一方、
▽重点措置は、政府が対象とした都道府県の知事が、
市区町村など特定の地域を限定することができます。
このほか改正法では、事業者に対する支援のために、
国や自治体が必要な財政上の措置を講じることと明記され、
支援と行政罰がセットで導入されました。





改正感染症法 運用は

自宅療養や宿泊療養については、都道府県知事などが、
感染者に「要請」できる規定が新たに設けられました。
要請に応じない場合は入院を勧告し、
それでも応じない場合などには行政罰として過料を科すとしています。
病床の確保についても、知事や厚生労働大臣が医療機関に
必要な協力を「要請」することができるようになりました。
正当な理由なく応じなかった場合には、勧告した上で、
従わなかった場合は医療機関名を公表できる規定も盛り込まれました。





ワクチン接種 準備状況は

おととい、厚生労働省の専門家部会は
アメリカの製薬大手ファイザーが開発したワクチンの承認を了承しました。
これをうけ、きょう(14日)にも
田村厚生労働大臣が正式に承認する見通しです。
厚生労働省が想定しているスケジュールによりますと、
▼今週半ばに一部の医療従事者に先行接種を開始、
続いて、▼来月(3月)中旬をめどに残る医療従事者に、
▼4月からは65歳以上の高齢者およそ3600万人
を対象に接種を始めたいとしています。
その後は、▼基礎疾患のある人や
▼高齢者施設などの職員などを優先しながら、
順次、接種を進める方針です。





2月7日放送「緊急事態宣言延長 医療危機・雇用悪化 いま何が」

緊急事態宣言延長は 感染の現状は

先週(2日)、政府は、緊急事態宣言について、
東京や大阪など10の都府県で来月7日まで延長することを決めました。
栃木県については、きょう(7日)解除となります。




最新の感染状況です。
きのう(6日)は、全国で2279人の感染が確認されていて、
新規の感染者数は減少傾向となっています。

ただ、人工呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症者は、
きのう時点で815人と高止まりしていて、
医療提供体制のひっ迫が続いています。


ひっ迫する医療現場 必要な対策は?

病床の使用率を見てみると、
東京都で71%、兵庫県で69%、埼玉県と福岡県で67%など、
依然として、感染状況を示す4つのステージのうち、
最も深刻なステージⅣの目安の値を超えています。





自宅療養者への対応は

緊急事態宣言の延長にあわせて変更された、
今回の「基本的対処方針」には、自宅療養する人への対応が加わりました。
具体的には、
血液中の酸素の状態をみる「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、
患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進めるとしています。





ワクチン接種へ 医療面の課題は

先月、アメリカの製薬大手ファイザーが
ワクチンの日本国内での治験データを提出したことを受けて、
現在、厚生労働省で審査が行われています。
今月15日にも正式に承認する方向で調整が進められていて、
承認されれば、今月中旬から医療従事者を対象に接種が始まる見通しです。





長引くコロナ禍 暮らし・雇用への影響は

去年1年間の平均の完全失業率は2.8%で、
リーマンショックが影響した2009年以来、11年ぶりの悪化となりました。
私たちの暮らしにも影響が広がる中、
生活保護の申請件数は去年11月、1万9072件と
3か月連続の増加となっています。





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