1月31日放送「与野党に問う コロナ危機 いま必要な政策は」

感染の現状は 政府の対応は

きのうは全国で3345人の感染が確認されました。
また、重症者はきのう時点で974人となりました。




西村経済再生担当大臣は、
緊急事態宣言が出ている11都府県の感染状況について、
直近1週間の新規感染者数は、前の週と比べて減少傾向にある一方、
引き続き病床がひっ迫しているほか、
重症化するリスクの高い高齢者の割合が増えていると指摘しています。


特措法など改正案について

新型コロナウイルス対策の特別措置法などの改正案をめぐっては、
おとといの審議入りを前に、自民党と立憲民主党の間で修正協議が行われ、
焦点となっていた罰則などについて、与党側が譲歩する形で決着しました。




まず、感染症法の改正案では、
当初は入院の拒否や保健所の調査に虚偽申告などをした場合、
刑事罰による懲役刑や罰金を科すとされていました。
これが修正協議の結果、懲役刑は削除され、
罰金は前科のつかない行政罰による過料に改められ、
金額も減額されることになりました。

一方の「特別措置法」の改正案についてです。
この改正案では、
緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう
「まん延防止等重点措置」を新たに設けるとともに、
営業時間の変更などの命令に応じない事業者には
行政罰としての過料を科すとしていました。
こちらも修正協議の結果、過料はいずれも減額されることになりました。
また、▼「重点措置」を実施する際の国会への報告や
▼事業者への支援のあり方は
付帯決議などで明確にすることになりました。


長期化するコロナ禍 経済・暮らしへの支援は

去年1年間の平均の完全失業率は2.8%で、前の年より0.4ポイント悪化し、
リーマンショックが影響した2009年以来、11年ぶりの悪化となりました。
一方、去年1年間の平均の有効求人倍率は1.18倍で、
前の年を0.42ポイント下回り、
オイルショックの影響を受けた1975年以来の大きな減少幅となりました。
厚生労働省は、
「求人の減少傾向は続いていて緊急事態宣言の影響も懸念される」と話しています。





ワクチン接種の課題は

政府はできる限り来月下旬から
〈医療従事者〉を対象にワクチンの接種を始めたいとしていて、
その後、〈高齢者〉、〈基礎疾患のある人〉、〈それ以外の人〉の順に
接種を進めていく方針です。
ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、先週、
「高齢者への接種は最短でも4月1日からとなる」と述べました。




ワクチンの接種に向けては、
全国の自治体から様々な課題が指摘されています。
例えば、
▼接種を行う会場とそれに見合う医師や看護師の確保や
▼接種にかかる費用の負担、
▼また、ワクチンの供給や配送が想定通りに進むのか
などといった点です。


1月24日放送「緊急事態宣言で国会は コロナ危機 与野党に問う」

感染の現状は 対応は

直近の感染状況です。
きのうも全国で4717人の感染が確認されました。
また、重症者はきのう時点で1009人。
これまでに亡くなった人は5000人を超えました。





新型コロナ いま必要な対策は

国会では、あすから第3次補正予算案の実質的な審議が始まります。
補正予算案には、
▽新型コロナの感染防止策として
医療提供体制の強化などに4兆円あまり。
▽また、「ポストコロナに向けた経済構造の転換」として、
中堅・中小企業の事業転換への補助やGo To トラベルの費用など
およそ11兆7千億円が盛り込まれています。





特別措置法の改正 “罰則”は “財政支援”は

政府の改正案には、「罰則」と「事業者への支援」がセットで明記されています。
緊急事態宣言の前でも集中的に対策を講じられるよう、
「まん延防止等重点措置」を新たに設け、
対象地域の知事は事業者に対し、営業時間の変更などを要請でき、
応じない場合は、命令などができるとしています。
命令に応じない事業者には、行政罰としての過料を科し、
▽宣言が出されている場合は50万円以下、
▽宣言前の「重点措置」の場合は30万円以下などとなっています。




一方で、影響を受けた事業者に対する支援については、
必要な財政上の措置を講じるとしています。


感染症法改正は

改正案では、
▽感染者に対し、知事が宿泊療養などを要請できる規定を新たに設け、
▽入院を拒否したり、入院先から逃げ出したりした場合には、
1年以下の懲役か、100万円以下の罰金の刑事罰を科すなどとしています。




一方、医療機関に対しては、厚生労働大臣や知事が
感染者の受け入れなど協力を勧告できるとし、
正当な理由なく従わなかった場合は、医療機関を公表できるとしています。


“政治とカネ”をめぐる問題は

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり
公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、
先週21日、東京地方裁判所は、
懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。





1月17日放送「緊急事態宣言11都府県に拡大 コロナ危機 打開へ方策は」

緊急事態宣言で感染の状況は

菅総理大臣は先週13日、首都圏の1都3県に加え、
大阪や愛知、福岡など7つの府県を対象に緊急事態宣言を出し、
飲食店の営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛などを呼びかけました。




ただ、感染の拡大に歯止めはかかっていません。
きのうも全国で7014人の感染が確認されています。


緊急事態宣言で人出の変化は

携帯電話の位置情報のデータを使って、NHKが分析した人出の変化です。
先週14日の日中の主な地点の人出は、
前の週と比べると、減っているところもありますが、
場所によっては増えていました。
また、去年4月の緊急事態宣言の時と比べると、いずれも多くなっていて、
▽新宿・歌舞伎町周辺で45%
▽大宮駅周辺で123%
▽千葉駅周辺で66%
▽横浜駅周辺で60%
増加しました。





医療提供体制の現状

各地の病床使用率をみると、
▽東京では78.3%
▽愛知では63.7%
▽大阪では69.7%
▽福岡では72.7%と、
いずれも深刻な状況が続いています。
病床がひっ迫する中、コロナに限らず、
急病の患者の受け入れがなかなか決まらないケースが急増しています。
搬送が困難な事例は今月10日までの1週間に全国で2707件と、
先月と比べると2倍近くに増えています。





新型コロナ対策 特別措置法の改正は

政府が検討を進めている特別措置法の改正についてです。
この中で政府は
▽知事からの営業時間の短縮などの要請に応じない事業者に対しては、行政罰としての過料を科すとし、
▽要請に応じた事業者に対しては、国と自治体が支援を講じるよう努めるとしています。
▽また、「予防的措置」を新設。
緊急事態宣言が出される前でも、知事が事業者に対し
営業時間の変更などを命令できるようにするとともに、
行政罰として過料を科す方向で検討しています。
▽さらに、政府は感染症法を改正し、
入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案も検討しています。





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