12月20日放送「新型コロナ感染拡大 危機打開の道は」

新型コロナ1年 感染拡大の現状と課題は

まずは、直近の感染拡大の状況についてです。
きのうも、全国で2991人の感染が確認され感染の拡大にはどめがかかっていません。




新型コロナウイルスの感染者が、国内で初めて確認されたのは1月16日。
4月には、緊急事態宣言が出されました。
その後、感染拡大はいったん収まりましたが、8月にかけて増加。
そして11月以降、感染拡大のペースは速まり、
先週17日には全国の一日あたりの感染者数が3200人を超え、
過去最多を更新するなど、深刻な状況が続いています。


コロナが浮き彫りにした日本の“弱点”は

新型コロナの影響は、雇用形態によって大きな差がでています。
去年の同じ時期に比べ、正規雇用の人たちは増えているのに対し、
下の段、非正規雇用の人たちは、8か月連続の減少と働く場が大きく失われています。




非正規雇用の人の中でも、影響が大きいのが女性です。
10月は、男性が33万人減ったのに対し、
女性は53万人と男性の1.6倍、減っています。

また、先月自殺した人の数をみると、
男性は1169人、去年の同じ月に比べて7.6%の増加、
女性は629人で18.7%増えていて、
特に女性の増加が目立っています。

感染者が増加していく中で、問題となっていたのが、
▽医療用のガウンやマスクなど医療物資の不足やPCR検査の体制
▽人工心肺装置「ECMO(エクモ)」などを扱える高度な医療人材の確保
▽病床のひっ迫でした。
現在、病床のひっ迫具合は深刻化しています。
7つの都道府県で、政府の分科会が示す感染状況で最も深刻な、
「ステージⅣ」の指標を超えています。

ひっ迫する医療現場に、さらなる追い打ちをかけているのが、
医療従事者に向けられる偏見や差別です。
▽「配偶者が職場から出勤停止を命じられた」
▽「病院職員が店舗の予約やタクシーへの乗車を拒否された」
▽「身内の葬儀への参列を断られた」
などの声が報告されています。


12月13日放送「新型コロナ“過去最多” 経済・暮らしは? 経済再建は?」

新型コロナウイルス感染拡大の現状

全国の感染者の数は先週、3度にわたり過去最多を更新し、
きのうは3041人と初めて3000人を超えました。




また、人工呼吸器や集中治療室で
治療を受けるなどしている重症者の数も
過去最多となり、きのうは578人にのぼっています。

政府の分科会の尾身茂会長は、
「非常に厳しい状況になってきている」と危機感を示した上で、
「年末年始が終われば人の動きが活発になる。
いまのうちに感染のレベルをしっかり下げておくことが非常に重要」と
対策を強化する必要性を強調しました。


政府の「新たな経済対策」

先週、政府が決定した新たな経済対策。
事業規模は総額73兆6000億円程度にのぼります。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対策が6兆円。
「脱炭素」や「デジタル化」を進め、
経済の構造転換を加速させる対策が、51兆7千億円。
国土強じん化が5兆9千億円などとなっています。





「新たな経済対策」 感染拡大防止策は

感染拡大防止策には、
PCR検査や抗原検査を確実に受けられる体制の確保や、
ワクチンの接種費用を国費で負担することが盛り込まれています。
また、「地方創生臨時交付金」を1兆5000億円拡充。
各都道府県が飲食店に営業時間の短縮を要請し、
協力金を支払う場合の財源などに活用できます。





「GoToトラベル」をめぐる動き

GoToトラベルは、期限は来年1月末がメドとされてきましたが、
新たな経済対策では、来年6月末まで延長することを、
基本の想定とするとしています。
一方、11日に行われた政府の分科会は、
感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合などは、
GoToキャンペーンの対象地域から除外する措置を続けることなどを
提言として示しました。





暮らし・雇用へのコロナの影響は

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の調査では
先月の景気の現状を示す指数が8.9ポイント下落。
緊急事態宣言が発出された4月以来、7か月ぶりの悪化となりました。




この調査では、経済の持ち直しを実感する声がある一方で、
例えば北海道の観光ホテルで働く人からは
「宿泊や宴会の予約取り消しが相次いでいる
札幌がGoToトラベルの対象から外れたことで、
利用客の減少が一層加速している」
北陸の金融業で働く人からは
「ボーナスは、夏に続き冬も、大幅カット、
もしくは支給見送りを予定している企業が多い」
四国の人材派遣会社で働く人からは、
「求人数がすべての分野で減少しており、
求職者とマッチしにくい状況が続いている」という声があがっています。

新型コロナで打撃を受けた人たちへの支援策についても、
先週、新たな方針が打ち出されました。
「雇用調整助成金」の上限額引き上げなどの特例措置は
今月末までだった期限が、来年2月末まで延長。
3月以降、段階的に縮減するとしています。
また、年内をめどにひとり親世帯への給付金を追加で行うことにしています。
一方、中小企業に対して最大200万円を支給する「持続化給付金」は
来年1月の申請期限をもって終了させる見通しです。


“ワクチン接種” 現状と課題は

イギリスでは、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発した
ワクチンの接種が8日に始まりました。
アメリカもこのワクチンなどに緊急使用の許可を出し、
まもなく供給が始まる見通しです。
また、カナダや、中東のバーレーンでもすでに承認されています。
一方で、イギリスで接種した人のうち2人が
激しいアレルギー反応を示したこともわかっています。




日本はこのワクチンを開発したファイザーと
来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで基本合意。
また、イギリスの製薬大手「アストラゼネカ」と来年3月末までに1500万人分、
あわせて6000万人分の供給を受ける最終的な契約を先週結ぶなど、
ワクチンの確保に向けた動きが進んでいます。


12月6日放送「感染拡大・医療ひっ迫 新型コロナ いま必要な対策は」

感染拡大の現状は

きのうも全国で2508人の感染が確認されています。




そして、重症者の数がきのうは過去最多となりました。
人口呼吸器や集中治療室で治療を受けるなどしている重症の人は
520人となっています。

こうした中、先週、
大阪府は独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を点灯させました。
重症患者を受け入れる病床の使用率が数日で基準に達する見込みとなったためです。
大阪府は、すべての府民に対して、今月15日まで
できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。


「GoToトラベル」の運用見直しは

まず、「GoToトラベル」の運用見直しについてです。
政府は先月、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象外とすることを決め、
この2つの市を出発地とする旅行についても、
事業の利用を控えるように呼びかけています。
そして先週、菅総理大臣と小池知事が会談。
東京を発着する旅行について、
65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人に
一定期間、自粛を呼びかけることで合意しました。





時短要請の現状は

感染拡大で深刻な打撃を受けているのが飲食店です。
先月から再び、各地の自治体で営業時間の短縮を要請する動きが広がっています。
その一つ、東京都は、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店などに対して、
今月17日まで営業時間を午後10時までに短縮するよう要請。
また、大阪府では、大阪市内の一部の地区の飲食店などを対象に、
今月15日まで営業時間を午後9時までに短縮するよう要請しています。
それぞれ要請に応じた店には協力金などが用意されていて、
東京では、全面的に応じた事業者に対して一律で40万円、
大阪では、店舗に対して50万円の協力金を支給することになっています。





重症患者増加 ひっ迫する病床

感染拡大により、全国で「医療現場のひっ迫」が深刻になっています。
自治体が公表している重症患者用の病床の使用率を見てみると、
北海道が14.3%、東京都が36.7%、
愛知県が38.6%、大阪府が64.1%となっています。





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