3月29日放送「新型コロナにどう向き合う【第1部】政府に対応を問う【第2部】各党幹部に問う」

感染の現状は 政府の対応は

きのう、安倍総理大臣は記者会見で、
「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、
わずか2週間で、感染者数がいまの30倍以上に跳ね上がる」と述べた上で、
「自治体との緊密な連携のもと、最悪の事態も想定しながら、
感染拡大の防止に全力を尽くす」と強調しました。
一方で、いまの状況は、緊急事態宣言を行う状況ではないという認識を示しました。




また、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、
新年度の補正予算案を編成する方針を示すとともに、
現金の給付を行う考えを明らかにしました。
現金給付をめぐっては、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などを対象に、
今後、給付額の調整が行われる見通しです。

そして、経済対策については、
感染拡大防止策と医療提供体制の整備など、
5つを柱に今後10日程度でとりまとめるよう指示しました。


3月15日放送「新型ウイルスとどう向き合う 国民生活・経済は 必要な対策は」

安倍総理大臣の記者会見について

きのう、安倍総理大臣は記者会見を行い、
おととい成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について、
「あくまで万が一のための備えをする法律だ」と述べました。
その上で、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、
現時点で『緊急事態』を宣言する状況にはないとした上で、
慎重に判断していく方針を示しました。
また、国内の景気悪化や世界経済のさらなる落ち込みも懸念されるとして、
「一気呵成にこれまでにない発想で思い切った措置を講じていく」と述べ、
追加の経済対策も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。
さらに所得の大きな減少に不安を感じている人などに対する手当を
検討する考えも明らかにしました。





経済への影響は

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から、市場の動揺が続いています。
ニューヨーク株式市場では、
先週12日、ダウ平均株価の下落幅が2352ドルと
過去最大の値下がりを記録しました。
ところが翌13日は一転して、
これまでで最大の1985ドルの値上がりを記録するなど
不安定な相場が続いています。




また東京株式市場でも日経平均株価の記録的な急落が続き、
先週は、1週間の下落幅としては過去最大の3300円あまりの下落幅と
なりました。


3月8日放送「(前半)新型ウイルス どう向き合う(後半)震災9年 復興はいま」

岩手・宮城の復興の現状

国はこれまで、震災が発生した後の5年間を「集中復興期間」、
その後の5年間を「復興・創生期間」と位置づけ、
集中して支援を行ってきました。




震災から9年を前に、
津波や地震で家を失った人などが入る「災害公営住宅」は、
岩手県の一部を除いてほぼ完成しています。
また、被災地で整備が進められてきた
復興道路と復興支援道路、全長550キロが来年度末までに
すべての区間で開通する見通しです。

一方、沿岸部の自治体では人口の減少が進んでいます。
岩手県では沿岸の12自治体すべてで震災前より減っているほか、
宮城県では、女川町で41.5%減少。
仙台市とその周辺では人口が増えていて、地域による差が広がっています。


未来像をどう描く

政府は3日の閣議で、来年3月末までとなっている
復興庁の設置期限を10年間延長することを盛り込んだ
「復興庁設置法」などの改正案を決定しました。
インフラ事業については
「復興・創生期間」の間におおむね完了する見込みであることから、
復興事業を財政的に支援してきた「復興交付金」を廃止するとしています。
今後はコミュニティ形成や「心の復興」などを継続して支援していく方針です。





福島の復興はどこまで進んだか

福島県のまとめによりますと、
避難生活をしている福島県の住民は、
先月29日時点で4万335人となっています。
また、長引く避難生活で体調が悪化して死亡するいわゆる
「震災関連死」に認定された人は、2304人に上っています。




今月4日には東京電力福島第一原発が立地する双葉町で、
JR双葉駅周辺などの避難指示が解除されました。
解除された面積は町全体の4.7%で、
町では事故からおよそ9年で初めての解除となりました。
また、5日には大熊町のJR大野駅周辺なども避難指示が解除されました。
今後、残りの駅でも避難指示が解除され、
14日、JR常磐線が全線で運転を再開する予定です。


福島の復興をどう描く

政府は3日、福島県の復興を推進するため、
「福島復興再生特別措置法」の改正案を閣議決定。
風評被害に苦しむ観光業や農林水産業を支援するため、
税制の優遇措置をとるとしています。
また、原発事故で避難している住民の帰還に向けた交付金の
支給対象を拡大し、県外からの移住を促進する事業にも支給するとしています。





3月1日放送「政治の対応を問う 新型ウイルス・新年度予算案」

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について

きのう、安倍総理大臣は記者会見で、
新型コロナウイルスの感染の終息に向けて、
国民一人ひとりの協力を呼びかけました。
全国の小中学校や高校などの臨時休校を要請したことについて、
「何よりも子どもたちの健康・安全を第一に、
感染リスクに備えなければならない」と述べ、理解を求めました。
また、集団による感染をいかに防ぐかが極めて重要だと指摘し、
全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期、規模縮小などを
重ねて要請しました。




その上で、今後10日程度のうちに
第2弾となる緊急対応策をとりまとめる方針を示しました。
▼臨時休校にともなって仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、
 新たな助成金制度を創設して支援することや
▼患者の増加に備え、
 5000床を超える病床を確保するなどの医療提供体制の強化、
▼中小企業に対する資金繰り支援の拡充などを盛り込むことにしています。
財源には2700億円あまりある今年度予算の予備費を活用する見通しです。

また、安倍総理大臣は、感染拡大を抑制し、
国民生活や経済に及ぼす影響を最小にするための法案を早期に成立させるため、
野党にも協力を求める考えを示しました。


Page Top