10月14日放送「第1部 茂木大臣に問う 社会保障・貿易協議はどうなる」
         「第2部 北朝鮮問題 専門家が読み解く」

全世代型社会保障制度改革について

全世代型への社会保障制度改革について、政府は、「生涯現役社会」の実現に向け、
まずは▼雇用制度改革の検討を開始するとしています。
さらに、▼健康で働き続けることができるよう、
病気や介護の予防にも重点的に取り組むとしています。
安倍総理大臣は、
「年末までに中間的な報告をとりまとめ、
3年間の『工程表』を含む実行計画を来年夏までに閣議決定したい」としています。




日米の貿易をめぐる協議について

先月行われた日米首脳会談では、
「日米物品貿易協定=TAG」の締結に向けて、
農産品などの関税を含む2国間交渉を開始することで合意。



協議が行われている間は、アメリカが検討する自動車などの
関税引き上げは行わないことを確認しました。
また、農林水産品については、
TPP協定などの水準を上回る関税引き下げには応じないことも
共同声明に盛り込まれました。


2回目の米朝首脳会談の行方は

キム委員長は、2回目の米朝首脳会談の開催について、
「全世界の関心事になっている問題を解決し、
必ず大きな進展が成し遂げられるだろう」と述べて意欲を示しています。



トランプ大統領は、開催場所をシンガポール以外の数か所に絞り込んで、
最終調整を行っていることを明らかにしました。
さらに、
「会談は11月の中間選挙のあとにしたい。今は忙しくて手が離せない」と述べています。


北朝鮮問題 各国の思惑は

アメリカのポンペイオ長官は、8日、北京で中国の王毅外相と会談しました。
会談の冒頭、ポンペイオ長官は
「朝鮮半島の非核化で協力を確認したいが、
残念なのは、中国が、米中の戦略対話の中止を選択したことだ」と述べ、
中国側を批判しました。
これに対し王外相は、貿易問題などでのアメリカの政策を強く非難したうえで、
「朝鮮半島などをめぐる問題は、両国の協力が必要だが、
こうした協力のためには、健全で安定した両国関係が必要だ」と述べ、けん制しました。



こうした中、北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当する、チェ・ソニ外務次官は、
8日、モスクワでロシアの外務次官との協議に臨みました。
非核化をめぐる米朝協議などについて意見を交わしたほか、
早ければ年内にも実現が見込まれている
キム委員長の、初めてのロシア訪問についても協議したものとみられます。

さらに、翌日には、中国の外務次官も交え、3者協議が行われました。
これを受け、ロシア外務省が共同声明を発表。
朝鮮半島の非核化は、段階的に進めるとともに、
見返りとなる措置も同時に取られるべきだという考えで、3者は一致したとしています。
その上で、
「国連の安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁の見直しを始めるべきだ」として、
関係国に対し、制裁の緩和を求めました。


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