4月23日放送

「北朝鮮をめぐる動きについて」

北朝鮮はおととい発表した声明の中で
「水爆から大陸間弾道ミサイルまで持つ我々は
アメリカのいかなる挑発行為にも対応する準備がある」と対決姿勢を強調しました。

アメリカの研究グループは、北朝鮮の核実験場の最新の衛星写真を公開しました。
車両の動きなど小規模な活動が確認されており、
いつでも核実験を行える状況にあることに変わりはないと指摘しています。



一方、アメリカの空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、
きのう、アメリカのペンス副大統領は、数日以内に日本海に到達する見通しだと、明らかにしました。
先週行われた安倍総理大臣とペンス副大統領の会談で、
安倍総理大臣は、
「トランプ政権が、すべての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で
対処しようとしていることを評価している」と述べました。
これに対し、ペンス副大統領は、
「日本が絶えず受けている挑発で、非常に厳しい状況にあることを理解している。
アメリカは100%、日本とともにある」と述べました。

北朝鮮では、あさって25日には、朝鮮人民軍創設85年の節目を迎えることから、
新たな挑発行為に踏み切るのかどうか、注目が集まっています。


「国際社会はどう動く」

アメリカなどが、カギを握るとしているのが、中国です。
中国外務省の報道官は17日の会見で、
「中国は朝鮮半島の核問題を作り出した国ではないし、問題の根源でも要でもない。
この問題の解決には、すべての関係各国、
特にこの問題で重要な鍵を握る各国が同じ方向に向かってともに努力する必要がある」と述べ、
各国が足並みを揃えて、対話による平和的な解決を目指すことこそが重要だという考えを強調しました。



その2日後、アメリカのティラーソン国務長官は、会見で、
北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも含め、あらゆる選択肢を検討していると強調。
圧力をさらに強める姿勢を鮮明にしました。

そして、国連の安全保障理事会は、20日、
北朝鮮の16日の弾道ミサイル発射を非難する声明を、中国、ロシアを含む全会一致で発表しました。


「日米経済対話について」

先週行われた麻生副総理とペンス副大統領による初めての日米経済対話では、
貿易や投資のルール、財政・金融などの経済政策面の協力、
インフラ投資などでの協力の、3つの分野で事務レベルの協議に入ることで一致しました。
麻生副総理は、終了後の会見で、
「日米関係が摩擦から協力に変わっていく大事な1ページが開けた」と、述べました。



「「テロ等準備罪」について」

「共謀罪」の構成要件をあらためて、「テロ等準備罪」を新設する法案は、
テロリズム集団 その他の組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうち誰かが、
犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。
「処罰対象となる重大な犯罪」については、
ハイジャックや薬物の密輸入など、あわせて277の犯罪が明示されています。



「「テロ等準備罪」についての世論調査」

NHKは世論調査でこの法案の賛否を聞きました。
「賛成」が24%、「反対」が21%、
そして、一番多いのが「どちらとも言えない」の45%となっています。



4月16日放送

「“挑発”続ける北朝鮮」

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、
12日、北朝鮮北東部のプンゲリにある核実験場の坑道付近で
車両や人の動きが確認されるなど、活動が続いていると指摘しました。



アメリカ政府の高官は、
「北朝鮮が攻撃的な振る舞いを続けるなら、
国家安全保障チームが対応を検討する」と、けん制しました。
一方、北朝鮮外務省でアメリカを担当するハン・ソンリョル外務次官は、14日、
「最高指導部が決断すれば核実験を実施する」と述べ、
近く強行することも辞さない姿勢を示しました。

そして昨日、国際社会が警戒を続ける中で、キム・ジョンウン委員長の祖父、
キム・イルソン主席の生誕105年を祝う式典が行われました。
演説を行ったチェ・リョンヘ朝鮮労働党副委員長は、
「アメリカが無謀な挑発をするのであれば、
全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃戦で対応する」と述べ、
トランプ政権を強くけん制しました。


「国際社会の対応は」

先週、イタリアでG7=主要7か国の外相会合が開催されました。
共同声明では、北朝鮮による核・ミサイル開発について、
「新たな段階の挑戦」だという認識を共有した上で、
核・ミサイル開発の放棄を強く求めるとしています。



アメリカは北朝鮮をけん制するため、
原子力空母、カール・ビンソンを中心とする艦隊を、
朝鮮半島に近い西太平洋に派遣しました。
トランプ大統領は
「無敵艦隊を送った。とても強力な潜水艦もある」と述べて、
さらに圧力を強める構えを見せています。

また、北朝鮮とつながりの深い中国の習近平国家主席は、
12日にトランプ大統領と電話で会談し、
「中国は朝鮮半島の非核化という目標を堅持する」と述べた上で、
「この問題でアメリカとの意思疎通を保ちたい」という考えを伝えました。

日本政府は13日、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開催。
北朝鮮が6回目の核実験やさらなる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるとして
高いレベルの警戒監視態勢を維持することを申し合わせました。


「北朝鮮の核・ミサイル開発について」

北朝鮮は2006年の最初の核実験以降、
これまでに5回、核実験を繰り返しています。
その間隔は短くなってきていて、去年は一年間に2回行われました。
核実験を行った際の爆発の規模も、実験を重ねるごとに大きくなっています。



また、北朝鮮は核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルの開発も加速させています。
これまでに、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や
SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどを発射してきました。
そして、昨日行われた軍事パレードでは、
新型のICBM=大陸間弾道ミサイルが登場したと韓国メディアは伝えています。


「アメリカのシリア攻撃について」

シリアでは今月4日、反政府勢力が支配する町で空爆があり、
少なくとも72人が死亡。化学兵器が使われた疑いが強まっています。
トランプ政権は、アサド政権による攻撃だとして、
シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。



この問題をめぐり、国連の安全保障理事会は対応を協議。
化学兵器の使用を非難し、アサド政権に真相究明に向けた調査への
協力を求める決議案が採決にかけられました。
その結果、欧米諸国や日本など10か国が賛成。
しかし、ロシアが拒否権を行使したため、決議案は採択されませんでした。
中国など3か国は棄権しました。

これについて、トランプ大統領は「棄権したことは素晴らしい」と述べ、
拒否権を行使しなかった中国の対応を評価しました。


4月9日放送

「アメリカ軍のシリアへの攻撃について」

今回のアメリカ軍による攻撃の発端は、
今月4日、シリア国内で化学兵器の使用が疑われる空爆が行われたことでした。
空爆を受けた住民の症状などから、猛毒のサリンなどの化学兵器が使われた疑いが強まっていました。
こうした中、トランプ政権はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、
日本時間の7日、対抗措置としてシリア軍の飛行場などに対して、巡航ミサイル59発を発射しました。
トランプ大統領は、
“この攻撃は、化学兵器の使用と拡散をやめさせるため、
アメリカの安全保障上、非常に重要な国益だ”と述べました。



一方、シリアの国営通信は、空軍基地で6人が、周辺でも子どもを含む9人が死亡したと伝え、
「アメリカによる侵略行為だ」と非難しました。
また、アサド政権の後ろ盾となってきたロシア政府は、
“プーチン大統領は、主権国家への侵略行為で国際法違反だと考えている”
“米ロ関係に重大な損害をもたらすことになる”と批判しました。

安倍総理大臣は、
「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する」と述べました。


「米中首脳会談について」

米中首脳会談を目前に控えた5日、
北朝鮮は、東岸のシンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。
北朝鮮の60キロ沖に落下したと推定されています。



これを受けて6日、安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行いました。
トランプ大統領は、北朝鮮への対応として、
「すべての選択肢がテーブルの上にある」と発言。
安倍総理大臣は、
「北朝鮮の問題について、中国がどのような対応をしていくか、注目している」と述べました。

こうしたなか行われた米中首脳会談。
両首脳は、協力を深め、朝鮮半島の非核化に向けて努力していくことを確認しました。
トランプ大統領は、「中国が行動しないのであれば、
アメリカは単独で対応する用意がある」と伝え、制裁の強化を迫りました。

また、トランプ大統領は、
東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の動きなどについて
中国側に懸念を伝えるとともに、
貿易や投資などの分野での公正な競争を実現するよう求めました。
会談では、外交安全保障や経済など4つの分野で対話の枠組みを設けることで一致したということです。


「北朝鮮の動きは」

北朝鮮をめぐっては、
あさって11日が、キム・ジョンウン委員長が“最高指導者”に就任して5年となることや、
キム・イルソン主席生誕105年、北朝鮮軍創設85年などの節目が相次ぐことから、
近くさらなる挑発が行われるのではないかと懸念されています。



最近も、核実験場の衛星写真で、車両や人とみられるものの動きが確認され、
核実験が差し迫っている可能性が指摘されています。


4月2日放送

「『介護保険制度』をめぐる議論について」

政府が国会に提出した「介護保険制度関連法案」です。
制度を将来にわたって維持しようと、65歳以上の介護サービス利用者のうち、
単身世帯で収入が年340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の人などの自己負担割合を、
来年8月に、現在の2割から3割に引き上げるとしています。
また、40歳から64歳の人が支払う介護保険料について、
収入が高くなるにつれて負担額も増える「総報酬割」を、
段階的に導入することなどが盛り込まれています。



一方、民進党は、介護などの現場で働く人の賃金について、
この4月からの引き上げに加え、
来年4月から、さらに月額で平均1万円程度引き上げるなどとする法案を提出しています。


「介護保険制度の現状と課題」

介護保険制度がスタートした2000年には、
要介護認定者の数は、およそ218万人でしたが、
年々増え続け、去年はおよそ630万人になりました。
介護サービスにかかる国の費用の総額は昨年度、10兆4千億円となりました。



厚生労働省は、特別養護老人ホームへの入所について、
より介護の必要な人を優先させるため、基準を変更しました。
要介護1や2の高齢者の新たな入所を認めず、
原則として、要介護3以上の高齢者に限定しました。
入所希望者は、厚生労働省の調査で、4年前には52万4千人でしたが、
去年4月時点で、36万6千人に減少しました。

一方で、国は高齢者の自立支援や
要介護状態の重度化を防ぐことを目指した取り組みも、進めています。
それが「地域包括ケアシステム」です。
住み慣れた地域や自宅で医療や介護、生活支援などを受けられるようにするもので、
医療と介護の連携など、システムの構築を目指すとしています。


「在宅介護の担い手について」

介護のために仕事を辞める、いわゆる「介護離職」をした人の数は、
総務省が4年前に発表した調査によると、
2011年からの1年間に、10万1千人に上りました。



また、在宅での介護を担う訪問介護員、
いわゆるホームヘルパーの不足も指摘されています。
その背景にあると見られるのが、給与水準です。
この4月から月額平均1万円程度、引き上げられますが、
給与の平均は22万9千円と、全産業の平均を大きく下回っています。


「進む超高齢社会 これからの介護は」

これからの介護を考える上で、一つの節目となるのが2025年です。
この年、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になります。
国の研究機関の推計では、65歳以上の高齢者は3657万人で人口のおよそ30パーセント。
このうち75歳以上は2179万人、人口のおよそ18パーセントとなります。




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