6月18日放送

「テロ等準備罪」新設法の成立について

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は、
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、
メンバーの誰かが準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。
日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、
この法律の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、
犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。



この法律の成立に先立って、NHKが行った世論調査で、法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が29%、
「反対」が23%、
「どちらとも言えない」が39%でした。


国家戦略特区での獣医学部新設について

学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市に計画している獣医学部の新設。
国家戦略特区に指定された今治市では、
全国でも52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められましたが、
ことし1月、事業者を内閣府が公募したところ、手を挙げたのは「加計学園」だけでした。
この経緯をめぐって、
「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在が指摘されていましたが、
文部科学省は、追加調査の結果、存在を一転して認めました。



追加調査の中では、 14の文書の存在が確認できたとした上で、
「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書については、
「担当の職員は“こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意はわからない”と話している」としています。

一方、その翌日に、内閣府が公表した調査結果では、
「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書は確認できなかったとした上で、
「“官邸の最高レベルが言っている”などと、内閣府が文部科学省に伝えた認識はなく、
安倍総理大臣からも、そうした指示などはなかった」としています。


6月11日放送

「テロ等準備罪」新設法案について

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、
メンバーの誰かが準備行為を行った場合、計画した全員を処罰の対象にするとしています。 
「処罰対象となる重大犯罪」については、
ハイジャックや薬物の密輸入など、あわせて277の犯罪が明示されています。



法案は、衆議院では、法務委員会での30時間の審議を経て、先月、通過しました。
参議院の法務委員会では、これまでに16時間の審議が行われています。


「組織的犯罪集団」について

政府は、「テロ等準備罪の対象は、『組織的犯罪集団』に限られていて、
一般の人が捜査や処罰の対象になることはない」と説明しています。



では、この「組織的犯罪集団」とはどのようなものか。
政府は、一定の犯罪を行うことを目的に作られた
テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。
ただ、正当な目的を持った一般の団体であっても、「一定の犯罪を目的にした集団」に“一変”した場合は、
「組織的犯罪集団」に認定される可能性があると説明しています。

また、先週の参議院法務委員会では、
法務省の林刑事局長が、組織的犯罪集団の構成員ではないものの、密接な関係にある者が、
組織的犯罪集団による重大な犯罪の計画に加われば、
「テロ等準備罪」の処罰の対象になり得るという認識を示しました。


国家戦略特区での獣医学部新設について

国会で連日取り上げられているのが、学校法人「加計学園」が
愛媛県今治市で計画している、大学の獣医学部の新設についてです。
今治市は、去年、大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区」に指定され、
全国でも52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められました。
ことし1月、内閣府が今治市で行った公募に手を挙げたのは、
「加計学園」だけで、事業者に選ばれ、来年4月の開学を目指して建設工事を進めています。



一連の経緯について、文部科学省の前の事務次官である前川喜平氏が、
「極めて薄弱な根拠で規制緩和が行われた。公平・公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と主張。
一方、安倍総理大臣は先週、
「国家戦略特区諮問会議できっちりと議論することになっており、
私の意向は入りようがない」と述べました。

また、獣医学部の新設をめぐっては、
「官邸の最高レベルが言っている」などと記された文書の存在も、焦点の一つとなっています。
文部科学省は、先月、調査の結果、「該当の文書は確認できなかった」と発表しましたが、
先週金曜日、松野文部科学大臣は、
「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」などとして、
あらためて文書が存在するかどうか、追加の調査を行うことを明らかにしました。


6月4日放送

北朝鮮をめぐる情勢について

北朝鮮は先週も、弾道ミサイルを発射しました。
このミサイルは、短距離弾道ミサイル「スカッド」を改良した新型とみられ、
島根県の隠岐諸島からおよそ300キロの日本の排他的経済水域内に落下したと推定されています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、3週連続となります。



今回のミサイル発射の翌日、北朝鮮外務省は、談話を発表し、
「これまでは、在日アメリカ軍基地をわれわれの軍の照準に合わせていたが、
日本がアメリカに追従して敵対的に出るならば、
われわれの標的は変わるしかないだろう」と主張、日本を威嚇しました。

こうした中、アメリカ軍と自衛隊がきのうまでの3日間、日本海で共同訓練を実施しました。
アメリカ軍からは、空母「カール・ビンソン」や、「ロナルド・レーガン」などあわせて10隻が、
自衛隊からは、大型護衛艦「ひゅうが」など2隻と、F15戦闘機が参加。
艦艇同士の情報共有の方法などを確認したということです。

国連の安全保障理事会でも、 日本時間のきのう、新たな制裁決議が全会一致で採択されました。
決議は、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を
制裁対象に追加するもので、北朝鮮と関係が深い中国やロシアも賛成しました。


「テロ等準備罪」新設法案について

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案は、
テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、
メンバーの誰かが準備行為を行った場合、計画した全員を処罰の対象にするとしています。
法案の審議は、先週から、参議院に舞台を移して行われています。




『組織的犯罪集団』について

政府は、「テロ等準備罪の対象は、『組織的犯罪集団』に限られていて、
一般の人が捜査や処罰の対象になることはない」と説明しています。
この「組織的犯罪集団」について、政府は、一定の犯罪を行うことを目的に作られた
テロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるとしています。
また、正当な目的を持った一般の団体であっても、
「一定の犯罪を目的にした集団」に“一変”した場合は、
「組織的犯罪集団」に認定される可能性があると説明しています。




国家戦略特区の学部新設について

国会で連日取り上げられているのが、学校法人「加計学園」が
愛媛県今治市で計画している、大学の獣医学部の新設についてです。
今治市は、去年、大胆な規制緩和を進める「国家戦略特区」に指定され、
全国でも52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められました。
ことし、市が行った公募に手を挙げたのは、「加計学園」だけで、事業者に選ばれ、
来年4月の開学を目指して建設工事を進めています。
こうした中、民進党などは、
獣医学部を設置する時期について「総理の意向だ」などと記された文書を取り上げ、
“「加計学園」の理事長が安倍総理大臣の長年の友人で、
学部設置の決定に影響したのではないか”などと追及しています。
これに対して、政府は、文部科学省が調査した結果、「文書の存在は確認できなかった」と否定しました。



こうした中、先月25日、文部科学省の前の事務次官である前川喜平氏が会見を開き、
「文書は、確実に存在していた。公平・公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と主張しました。
さらに、特区の選考の途中で、「和泉洋人総理大臣補佐官から
『総理は自分の口からは言えないから、私が代わって言う』などと告げられ、
手続きを急ぐよう要求された」とするコメントを出しました。

これに対して、菅官房長官は、
「前川前次官が勝手に言っていることに、
いちいち政府として答えることはない」などと、前川氏の指摘を批判。
また、安倍総理大臣は、
「私が『知り合いだから頼む』と言ったことは一度もない」と述べ、
学部の新設に向けた働きかけは一切していないと、繰り返しています。


Page Top