2月17日放送「統計問題・経済・外交 国会論戦の行方は」

統計への信頼回復は

今月のNHKの世論調査です。
厚生労働省の統計不正など、一連の問題を受けて、
政府が発表している統計を信用できるか聞いたところ、
▼「信用できる」が5%、
▼「信用できない」が52%、
▼「どちらともいえない」が37%でした。





消費税率の引き上げと経済政策について

先週、内閣府が発表した、
去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、
物価の変動を除いた実質の伸び率が、
前の3か月と比べて+0.3%、年率に換算して+1.4%でした。




NHKの世論調査で、
政府が、いまの景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、
景気回復を実感しているか聞いたところ、
▼「実感している」が8%、
▼「実感していない」が66%、
▼「どちらともいえない」が20%でした。


財政健全化と社会保障のあり方について

国と地方を合わせた債務=借金の残高は増え続け、
2019年度末には、1122兆円に達する見通しです。




また、年金や医療、介護などに支払われる社会保障給付費も、
高齢化の進展などの影響で、過去最高を更新し続けています。


日韓関係について

おととい、日韓外相会談が行われ、
河野外務大臣は「徴用」をめぐって、韓国側の前向きな対応を求めましたが、
回答はありませんでした。




さらに、河野大臣は、韓国のムン・ヒサン国会議長が、
「慰安婦問題は、天皇陛下が謝罪すれば解決する」などと述べたことについて、
発言の撤回を求めましたが、回答はなく、事態の打開には至りませんでした。
一方、韓国外務省は、きのうコメントを発表。
外相会談で、ムン議長の発言に対する「言及はなかった」としており、
日本側の説明と食い違う形となっています。
そしてきょう、河野大臣は、韓国外務省が言及はなかったと発表したことについて
「韓国側に対応を求めた。『知らない』ということにはならない」と批判しました。


2月10日放送「アメリカはどこへ 世界は トランプ大統領 一般教書演説から読み解く」

トランプ大統領の一般教書演説について

野党 民主党との対立で、
当初の予定より1週間遅れで行われた、「一般教書演説」。
トランプ大統領は、
「この2年で、世界はわれわれの経済をうらやみ、軍事力は最強になり、
アメリカは、日々勝利をおさめている」と成果を強調しました。




内政では、いわゆる“ねじれ議会”で 下院の多数派となっている野党 民主党に対し、
「われわれは、ともに数十年に及ぶ政治的な停滞を打破し、
分断を埋めることができる」と述べ、党派を超えた協力を呼びかけました。
その一方で、公約として掲げている、メキシコ国境沿いの壁の建設については、
「国民の命と雇用を守る移民制度をつくる道義的な義務がある。
私が壁をつくってみせる」と述べ、譲らない考えを強調しました。

外交面を見ていきます。
中国との貿易問題については、赤字を削減するとともに、
米中両国の隔たりが大きい知的財産権の侵害などをめぐる問題の解決を
迫る方針を示しました。
ロシアに対しては、
両国の間で結ばれている、INF=中距離核ミサイル全廃条約を、
アメリカが、今月破棄を決めたことの正当性を主張。
そして、非核化をめぐる協議などが焦点となっている、
対北朝鮮政策については、2回目の米朝首脳会談を、
ベトナムで開催することを発表しました。


米朝首脳会談と非核化などをめぐる協議について

一般教書演説で、トランプ大統領は、
「大胆な、新たな外交の一環として、われわれは引き続き、
朝鮮半島の平和に向けた歴史的な行動を進める」と述べたうえで、
まだ多くの仕事が残されているとして、
2回目の米朝首脳会談の開催を発表しました。




その米朝首脳会談に向けて、
アメリカは、実務協議を行うため、ビーガン特別代表を北朝鮮に派遣。
「完全な非核化と、米朝関係の改善、
それに朝鮮半島の恒久的な平和構築」について意見を交わしました。
北朝鮮が経済的な見返りを求める中、トランプ大統領は、8日、ツイッターで、
「北朝鮮は経済強国になるだろう」と述べました。

一方北朝鮮は、8日、軍の創設記念日を迎えました。
去年は、ピョンヤン中心部で軍事パレードが行われましたが、
ことしは、パレードなどは行われませんでした。
またこの日、キム委員長が行った演説でも、
核・ミサイル開発への言及はありませんでした。


米中の貿易問題について

中国が知的財産権を侵害しているとしたことなどをきっかけに、
互いに関税の上乗せを繰り返してきた、アメリカと中国。
去年12月の首脳会談で、
アメリカ側が中国からの輸入品への関税をさらに引き上げる制裁措置を
3月1日まで猶予するとしたうえで、両国は交渉を続けてきました。
しかし、先月の次官級や閣僚級の協議では、
知的財産権の侵害などをめぐる、
双方の隔たりは大きく、合意のめどは立っていません。




トランプ大統領は、一般教書演説で、
「習主席をとても尊敬している」と述べたうえで、
「協議している貿易の合意には、不公平な貿易慣行を終わらせ、
慢性的な赤字を削減し、そしてアメリカの雇用を守るため、
真の構造改革が含まれなければならない」として、
中国に譲歩を迫る考えを強調しました。

両国は、今週、次官級や閣僚級の協議を再び行うとしていますが、
トランプ大統領は、
交渉期限の来月1日までに首脳会談を行う予定はないと述べました。


INF全廃条約“破棄”について

今月2日、アメリカのトランプ政権は、ロシアとの2国間の核軍縮条約、
「INF=中距離核ミサイルの全廃条約」の義務の履行を停止し、
ロシアに対し、条約破棄を正式に通告しました。




このINF全廃条約は、
冷戦時代の1987年に、核兵器をめぐり激しいせめぎ合いを続ける
アメリカと旧ソビエトの間で調印された条約です。
射程500キロから5500キロの
地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの
保有と製造、発射実験などを禁止したもので、
これにより、核軍縮の大きな流れをつくり出したとされています。
しかしこの条約をめぐって、アメリカは、
近年、ロシアが新たに開発した巡航ミサイルが条約違反にあたるとして、
廃棄をもとめ、これに反発するロシアとの溝が深まっていました。

トランプ大統領は、一般教書演説で
「われわれが、条約を順守していた間に、
ロシアは繰り返し条約に違反してきた」と
ロシアを非難した上で、条約破棄の決定の正当性を主張しました。
これに対し、ロシア側は「アメリカと同じようにふるまう。」として
ミサイルの廃棄を求めるアメリカの要求には応じず、
条約を破棄する方針を明らかにしました。
両国に大きな変化がない限り、INF全廃条約は
ことし8月に失効する見通しとなりました。


2月3日放送「政策責任者に問う 本格論戦にどう臨む」

予算審議と統計不正問題について

いまの国会に提出されているのは、
今年度の第2次補正予算案と、新年度予算案です。
このうち、第2次補正予算案は、あすから衆議院予算委員会で
実質的な審議が行われます。




焦点のひとつになるとみられるのが「統計不正問題」です。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、調査手法が不適切だったため、
推計でのべ2000万人の雇用保険や労災保険などが
本来より少なく支給されていました。

この問題について、外部の弁護士などでつくる、
厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」は、
「言語道断」としながらも「組織的な隠蔽の意図は認められなかった」とする
調査結果をまとめました。
しかし、その後、
調査対象者の3分の2に対する聞き取りが
厚生労働省の職員のみで行われていたことなどが、明らかになりました。
批判を受けて、特別監察委員会は聞き取り調査をやり直していますが、
その場にも厚生労働省の職員が同席していたことが、明らかになっています。

安倍総理大臣は、先週の代表質問で
「特別監察委員会には、事務局機能も含め、
より独立性を高めた形でさらに厳正に調査を進めてもらう」と述べるとともに、
基幹統計に加え一般統計についても徹底した検証を行い、
総合的な対策を講じていく考えを示しました。


消費税率の引き上げについて

ことし10月に予定されている消費税率8%から10%への引き上げ。
政府は、増収分を社会保障の充実や財政再建にあてる方針です。





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