3月19日放送

「北朝鮮のミサイル発射・開発」

北朝鮮は今月6日、4発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、
このうち3発が、日本の排他的経済水域に落下しました。
その中の1発は、能登半島の北北西およそ200キロの海域に落下したと推定され、
政府関係者によると、過去のいずれのミサイルよりも日本の本土の近くに落下したということです。
今回の発射について北朝鮮は、
「在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われた」という軍の談話を発表しました。



北朝鮮は、この1年の間に、
短距離弾道ミサイル「スカッド」
中距離弾道ミサイル「ノドン」
新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」
そして、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなど、20発余りを発射しています。
さらに、ICBM=大陸間弾道ミサイルの開発も進めていて、
ことしに入って、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、
発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べています。


「トランプ政権の対北朝鮮政策について」

ティラーソン国務長官は、日本、韓国、中国の外務大臣らと相次いで会談を行いました。
一連の会談や記者会見で、ティラーソン国務長官は対北朝鮮政策について、
「“戦略的忍耐”と呼ばれる、前のオバマ政権の政策は終わった」
「これまでの20年間のアメリカの政策は失敗で異なるアプローチが必要だ」
と述べ、政策を転換する考えを示しました。
そして、この政策の見直しについては、
「すべての選択肢はテーブルの上にある」と繰り返し、
「北朝鮮が核やミサイルの開発を、われわれにとって対応が必要だと思うレベルまで進めれば、
それに見合う対応を取る」と述べ、武力行使も排除しない姿勢を示しました。




「“敵基地攻撃能力”について」

自民党内では、先月から、将来の防衛力整備のあり方を検討する勉強会が開かれています。
弾道ミサイルの迎撃のあり方に加えて、
自衛隊が「敵基地攻撃能力」を持つべきかどうかなどを検討していて、
ことし春ごろをめどに政府に提言することにしています。



この「敵基地攻撃能力」について、安倍総理大臣は、
「自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画はない」
とした上で、
「あるべき防衛力の姿について不断の検討を行っていくことは
政府として当然の責任だ」と述べています。


3月12日放送

「被災地の現状について」

まず、岩手県と宮城県の人口をみてみます。
震災前の2010年と、震災後の2015年に行われた国勢調査で比較してみると、
岩手県は3.8%の減少、
宮城県は0.6%の減少となっています。
人口の減少は、沿岸部で顕著になっていて、
岩手県では、大槌町が23%、陸前高田市が15.2%の減少。
宮城県では、南三陸町が29%、女川町が37%の減少となっています。




次に、産業の現状です。
沿岸部の主力産業である水産加工業をみてみると、
岩手と宮城、それに福島を加えた3県では、91%の施設で業務が再開されています。
ただ、売り上げの回復は遅れています。
東北経済産業局のアンケート調査では、
「震災前と同じ水準かそれ以上まで回復した」と答えた企業は
30%にとどまっています。


「仮設住宅の入居者について」

プレハブなどの仮設住宅に入居している人は、年々減ってはいますが、
今なお、岩手県では、およそ1万人、宮城県では、およそ1万2千人となっています。
阪神・淡路大震災では、発生から5年で全ての人が退去しましたが、
東日本大震災では、仮設住宅での生活が長期化しています。




「福島県 住民の帰還について」

こちらは、現在の「避難指示区域」です。
放射線量に応じ3つの区域に分けられていて、
赤が「帰還困難区域」、黄色が「居住制限区域」、緑が「避難指示解除準備区域」です。



このうち、川俣町、飯舘村、浪江町、富岡町の中の
「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、
除染によって放射線量が基準を下回り、生活環境が整ったとして、
この春、「避難指示」が解除されます。
これで、帰還困難区域を除く多くの区域で、「避難指示」が解除されることになります。

この春、避難指示が解除される町や村では、今後、住民の帰還は進むのか。
今月、復興庁が発表した意向調査です。
「戻りたい」と答えた人の割合は、
川俣町44% 、飯舘村34%、浪江町18%、富岡町16%となっています。
一方、浪江町と富岡町では、「戻らない」と答えた人がそれぞれ半分を超えています。




「『復興拠点』について」

政府は、原則、立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」内に、
おおむね5年以内に、「復興拠点」を設ける方針を示しています。
「復興拠点」では、国費を投じて、除染やインフラ整備を進め、
住民などが住めるようにしたいとしています。




「『自主避難者』への対応について」

いわゆる「自主避難者」とは、
避難指示区域以外の場所に住んでいた人で、原発事故や震災の影響などで、
福島県あるいは他の都道府県に、自らの判断で避難している人をいい、
およそ2万6千人にのぼるとされています。 
この「自主避難者」に対して、福島県は、これまで借り上げ住宅などを無償で提供してきましたが、
家賃を実質的に負担している政府と協議し、今月末で打ち切ることにしています。




3月5日放送

「新年度予算案について」

一般会計の総額は、過去最大の97兆4547億円。
最も多いのが「社会保障費」で、32兆円を超え、過去最大となりました。
また、「防衛費」も過去最大で、5兆円あまりとなっています。


「大阪・国有地売却について」

国会で連日取り上げられているのが、大阪・豊中市の国有地が、
鑑定価格よりも低い価格で売却された経緯についてです。
おととし5月、国は学校法人「森友学園」と、土地の貸付契約を結びました。
ただ、地下に廃材などが埋まっていて、森友学園が撤去工事などを行ったことから、
国はその費用として、1億3000万円余りを支払いました。
さらに、去年3月。
森友学園から、「新たに廃材や生活ごみが見つかった」と連絡があったため、
国は、撤去や処分にかかる費用を計算し、およそ8億2000万円という見積もりを出しました。
そして、去年6月。
国は、土地の鑑定価格9億5600万円から撤去費用を差し引いた1億3400万円で売却しました。



この国有地の売却をめぐって焦点となっているのが、「政治家の関与があったかどうか」です。
安倍総理大臣は、妻・昭恵夫人が、建設中の小学校の名誉校長になっていた点などを質されたのに対して
「私や妻は、小学校の認可や国有地の払い下げに一切関わっていない」とした上で、
“国会議員による不当な働きかけはなかったと報告を受けている”と重ねて説明しています。
こうした中、先週、自民党の鴻池元防災担当大臣は、自らの事務所が、
森友学園の理事長から繰り返し相談を受けていたことを明らかにしました。
鴻池氏は、3年前に理事長と面会した際
“理事長の妻から封筒のようなものを差し出されたが突き返した”
“国有地の売却をめぐり財務省や国土交通省と交渉したことはない”と述べています。
ただ、森友学園は、鴻池氏の発言内容について、「合理性を欠く」などと批判しています。


「“テロ等準備罪”について」

政府は先週、「共謀罪」の構成要件を厳しくして、
「テロ等準備罪」を新設する法案の原案を与党に提示しました。
原案では、組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうち誰かが、
犯罪実行のための準備行為を行った場合などに、
テロ等準備罪として、計画に合意した全員を処罰するとしています。
このうち、「組織的犯罪集団」には、テロ組織・暴力団・薬物密売組織などが含まれるとしていて、
「処罰対象となる重大な犯罪」は、組織的な殺人やハイジャックなどテロに関するもの、
覚醒剤・大麻の輸出入など薬物に関するものなど、あわせて277 としています。
また、「犯罪実行のための準備行為」の具体例として、資金や物品の手配、関係場所の下見などが明記され、
「罰則」については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画した場合、
5年以下の懲役か禁錮とする、などとしています。




「“働き方改革”について」

政府は、長時間労働を是正するため、「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入しようとしています。
そして、年間720時間を上限として、企業の繁忙期は、
月100時間かつ2カ月160時間を上限とする方向で調整を進めています。
この繁忙期の上限について、経団連は、「おおむね受け入れられる」という姿勢を示しているのに対し、
連合は、「過労死ラインと同程度の月100時間などは到底あり得ない」としていて、
労使の間で意見の隔たりが埋まっていません。




Page Top