6月25日放送「“戦後3番目の景気回復”日本経済をどう見るか 」

基礎的財政収支(プライマリーバランス)

社会保障・公共事業などの政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す指標
政府は2020年度までの黒字化を目標としている


日銀の金融緩和

2013年4月に導入 2%の物価目標を2年程度で達成するため市場に大規模に資金を供給


トリクルダウン効果

生産性の高い大企業などの収益が上がればあふれ出したお金で国民全体が潤っていくという考え方


いざなぎ景気

高度経済成長期の1965(昭和40)年11月から1970(昭和45)年7月まで続いた景気回復


バブル景気

1986(昭和61)年12月から1991(平成3)年2月まで4年3か月続いた景気回復 戦後4番目の長さ


いざなみ景気

2002(平成14)年2月から2008(平成20)年2月まで6年1か月続いた戦後最長の景気回復


IoT

家電製品や工場などあらゆるモノをインターネットでつなぐ技術


“ヘリコプター・マネー”

あたかもヘリコプターから現金をばらまくように
政府と日銀が一体となって国民に現金を支給するなど大量の資金を供給する政策


6月18日放送「きょう会期末“激突”国会を問う」

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)

国際的な組織犯罪への協力を強化するための条約
捜査や司法手続きでの法律上の相互援助などを規定
現在187か国・地域が締結


国連特別報告者の書簡

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相に宛てた書簡
「テロ等準備罪」新設法案について “プライバシーに関する権利と
表現の自由への過度の制限につながる可能性がある”と指摘


予備罪

一部の犯罪について実行前の予備行為を処罰する規定のこと
「殺人予備罪」などがある


国家戦略特区(2014年~)

安倍内閣が進める特区制度
地域を限定して規制緩和や税制優遇措置を講じるもので
国が主導して地域の選定などを行う


構造改革特区(2003年~)

地域に限定して規制緩和などを行う制度
地方自治体が事業計画を提案し 国が認定する


中間報告

法案の議決にあたって 委員会での採決を省略し
本会議で委員長が審議経過を報告した上で採決する手続き
国会法で「特に緊急を要するもの」に定められている


公文書管理法

複数の行政機関の間で行われる協議の記録について
事案が軽微なものを除き 文書の作成が必要と定めている


6月4日放送「与野党論戦 終盤国会にどう臨む」

イージス・アショア

高性能レーダーと迎撃ミサイルを搭載するイージス艦と
同様の能力を持つ地上配備型の迎撃ミサイルシステム
1基あたり800億円程度で 2基程度で日本全域を防護


THAAD(サード)

アメリカが開発した最新の迎撃ミサイルシステム
移動式の発射台と高性能レーダーから構成され
高度15万メートルまでのミサイルを迎撃 韓国への配備が進む


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)

国際的な組織犯罪への協力を強化するための条約
捜査や司法手続きでの法律上の相互援助などを規定
現在187か国・地域が締結


国連特別報告者の書簡

国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が安倍首相に宛てた書簡
「テロ等準備罪」新設法案について “プライバシーに関する権利と
表現の自由への過度の制限につながる可能性がある”と指摘


予備罪

一部の犯罪について実行前の予備行為を処罰する規定のこと
「殺人予備罪」などがある


内閣人事局

2014年 安倍政権下で発足
縦割り行政の弊害除去・政治主導などを目的として
中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理する組織


国家戦略特区(2014年~)

安倍内閣が進める特区制度
地域を限定して規制緩和や税制優遇措置を講じるもので
国が主導して地域の選定などを行う


構造改革特区(2003年~)

地域に限定して規制緩和などを行う制度
地方自治体が事業計画を提案し 国が認定する


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