5月28日放送「賛成?反対? 激論『テロ等準備罪』」

予備罪

一部の犯罪について実行前の
予備行為を処罰する規定のこと
「殺人予備罪」「強盗予備罪」などがある


「共謀罪」法案

「団体」が重大な犯罪の実行を
共謀した場合に罪に問えるとした法案
過去3度廃案になった


治安維持法

戦前や戦中に国家体制を否定する運動などを
取り締まる根拠とされた法律
言論弾圧などにも使われ昭和20年に廃止


5月21日放送「“新型”ミサイル発射 対北朝鮮 国際社会はいま…」

THAAD(サード)

アメリカの最新迎撃ミサイルシステム
高度15万メートルまでのミサイルを迎撃できる
韓国への配備が進む


SM3ブロックⅡA

イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル
弾道ミサイルの探知能力が向上する
日米が共同で開発を進めている


6か国協議

北朝鮮の核開発問題を話し合う枠組み
北朝鮮・日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアが参加
2008年以来中断したまま


日朝ピョンヤン宣言

2002年 当時の小泉首相と北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が
国交正常化交渉の再開などで合意


セカンダリー・サンクション(二次的制裁)

北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業を制裁対象とする措置


「一帯一路」

中国の習近平国家主席が提唱した巨大な経済圏構想
先週これをテーマとした初の国際会議が開催された


5月14日放送「与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪」

自民党 憲法改正草案(2012年)

9条について「戦力不保持」を定める2項を大幅に改正し
自衛権を明記 新たに「国防軍」の保持を規定


日本会議

1997年設立 「新憲法」制定などを提唱する民間団体
超党派による「国会議員懇談会」も設立し全国規模の国民運動を展開


憲法の改正要件(憲法96条)

衆参両院それぞれで
全議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し
国民投票で過半数の賛成を得て承認される


国際組織犯罪防止条約(TOC条約)

国際的な組織犯罪への協力を強化するための条約
捜査や司法手続きでの法律上の相互援助などを規定
2003年に発効 現在187か国・地域が締結


GPS捜査

GPS端末を使って居場所を特定する捜査
今年3月 最高裁判所大法廷は「強制捜査にあたる」と指摘
「令状がなければ違法」という初めての判断を示した


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