6月17日放送「第1部 河野外相に問う 北朝鮮問題 日本外交は」
         「第2部 徹底分析 北朝鮮問題の行方」

CVID

「完全(Complete)かつ 検証可能(Verifiable)で
不可逆的(Irreversible)な 非核化(Denuclearization)」


6か国協議

北朝鮮の核開発問題を話し合う枠組み
北朝鮮・日本・アメリカ・中国・ロシア・韓国が参加
2008年以降 中断したまま


パンムンジョム宣言

4月行われた南北首脳会談で発表された共同宣言
南北が完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現することを
共通の目標とすることなどが盛り込まれた


朝鮮戦争 休戦協定(1953年)

アメリカを中心とする国連軍と北朝鮮・中国が締結
北朝鮮は2013年に米韓の合同軍事演習に反発して
一方的に白紙化を宣言


ストックホルム合意(2014年)

北朝鮮側が「特別調査委員会」を設置し
拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束


NPT(核拡散防止条約)

核軍縮を目的にアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・
中国の5か国以外の核兵器の保有や拡散を禁止
北朝鮮は一方的に脱退を宣言


IAEA(国際原子力機関)

原子力の平和利用を促進し軍事目的への
転用を防止するために1957年に設立
北朝鮮は1994年に脱退


リビア方式

核の放棄を先行させ その後に制裁解除などの見返り与える考え方
2003年 リビアは核兵器などの大量破壊兵器の放棄を表明し実行
その後 アメリカは制裁を段階的に緩和し国交正常化


ICBM(大陸間弾道ミサイル)

北朝鮮は去年11月「アメリカ本土全域を攻撃できる
新型のICBM」と主張する「火星15号」を発射
高度4475キロに達したと発表


日朝ピョンヤン宣言

2002年 当時の小泉首相と北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が
国交正常化交渉の再開などで合意


6月10日放送「あさって開催 どうなる米朝首脳会談」

パンムンジョム宣言

4月行われた南北首脳会談で発表された共同宣言
南北が完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現することを
共通の目標とすることなどが盛り込まれた


日朝ピョンヤン宣言

2002年 当時の小泉首相と北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が
国交正常化交渉の再開などで合意


朝鮮戦争 休戦協定(1953年)

アメリカを中心とする国連軍と北朝鮮・中国が締結
北朝鮮は2013年に米韓の合同軍事演習に反発して
一方的に白紙化を宣言


6か国協議

北朝鮮の核開発問題を話し合う枠組み
北朝鮮・日本・アメリカ・中国・ロシア・韓国が参加
2008年以降 中断したまま


並進路線

キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が掲げる
「核開発」と「経済立て直し」を同時に進める政策


ストックホルム合意(2014年)

北朝鮮側が「特別調査委員会」を設置し
拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的調査を約束


NPT(核拡散防止条約)

核軍縮を目的にアメリカ・ロシア・イギリス・フランス・
中国の5か国以外の核兵器の保有や拡散を禁止
北朝鮮は一方的に脱退を宣言


IAEA(国際原子力機関)

原子力の平和利用を促進し軍事目的への
転用を防止するために1957年に設立
北朝鮮は1994年に脱退


リビア方式

核の放棄を先行させ その後に制裁解除などの見返り与える考え方
2003年 リビアは核兵器などの大量破壊兵器の放棄を表明し実行
その後 アメリカは制裁を段階的に緩和し国交正常化


6月3日放送「終盤国会の重要課題 政策責任者に問う」

朝鮮戦争 休戦協定(1953年)

2011年に施行 各府省庁に対し
公文書を適切に作成し保存することを求める


内閣人事局

2014年に発足
中央省庁の幹部職員の人事を一元的に管理


勤務間インターバル制度

仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに
一定の休息時間を確保する制度


6か国協議

北朝鮮の核開発問題を話し合う枠組み
北朝鮮・日本・アメリカ・中国・ロシア・韓国が参加
2008年以降 中断したまま


日朝ピョンヤン宣言

2002年 当時の小泉首相と北朝鮮のキム・ジョンイル総書記が
国交正常化交渉の再開などで合意


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