ＮＨＫ高松放送局への後援申請について
２０２０年４月
ＮＨＫ高松放送局への後援名義申請等につきましては、次の内容をご確認のうえ、手続きをしてください。
新規の申請については、事前にお問い合わせください。申請内容によっては、後援できない場合もあります。
後援名義以外（協賛・共催等）の申請をご希望の場合は、事前にご連絡ください。
新規の申請については、事前にお問い合わせください。申請内容によっては、後援できない場合もあります。
後援名義以外（協賛・共催等）の申請をご希望の場合は、事前にご連絡ください。
◆後援名義申請の手続き
【１】申請書類に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて郵送いただくか、窓口までご持参ください。
（捺印が必要なため、ＦＡＸおよびＥメールでは受付できません）
(1)後援名義申請書、誓約書（PDFファイル）をダウンロードのうえ、印刷・記入してください。
※ 主催団体の代表者の捺印をお願いします。
(2)事業の実施要領・募集要項（または企画書・計画書）
(3)主催団体の規約にあたるもの（または定款、寄付行為、会則など）
(4)主催団体の役員名簿（兼務の場合、本業の肩書）
(5)主催団体の年間事業計画
(6)収支予算書（チャリティーの場合は、予定額と寄付先を必ず明記してください）
(7)ＮＨＫの後援歴がある場合は、前回の印刷物（パンフレット）
(8)返信用封筒 （返信先を記入し、切手を貼ったもの）
【２】申請を受け付けてから結果通知までは、1か月ほどいただきます。
※承諾の通知があるまで、名義の使用はお控えください。チラシ・ポスター等の印刷がある場合は入稿日の１か月前までに申請してください。
【３】申請結果は書面にて通知いたします。
【４】事業終了後は、必ず結果報告書（NHK高松放送局が後援したことが明確にわかる印刷物、パンフレットなど）を提出してください。
【５】窓口
〒760－8686 高松市錦町1-12-7 ＮＨＫ高松放送局「後援申請」係
受付期間：月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く)
受付時間：午前9時30分～午後6時
電話：087-825-0151
○申請された内容について、公共放送として「後援」にふさわしいかどうかを慎重に審査させていただきますので、お断りする場合があることをご了承ください。
○主催団体については、不偏不党で非営利的な公共的性格を有している団体であり、 十分に責任を負えること、責任の所在が明確であることを満たしたうえで、原則として法人格を有する団体が対象となります。
○個人・グループ等が主催する行事、タイトルに企業等の冠がつくものや現存の作家や 演奏家など個人・グループ名が入っているものの後援は、原則としてお断りしております。
○ＮＨＫの後援が付与された事業（催し物）が、必ずしもＮＨＫによる取材やお知らせ の対象となるものではありません。また、後援名義が付与されていない事業（催し物）でも、 情報番組等のお知らせコーナーで取り上げたり、ニュース取材に伺う場合もあります。
（捺印が必要なため、ＦＡＸおよびＥメールでは受付できません）
(1)後援名義申請書、誓約書（PDFファイル）をダウンロードのうえ、印刷・記入してください。
※ 主催団体の代表者の捺印をお願いします。
(2)事業の実施要領・募集要項（または企画書・計画書）
(3)主催団体の規約にあたるもの（または定款、寄付行為、会則など）
(4)主催団体の役員名簿（兼務の場合、本業の肩書）
(5)主催団体の年間事業計画
(6)収支予算書（チャリティーの場合は、予定額と寄付先を必ず明記してください）
(7)ＮＨＫの後援歴がある場合は、前回の印刷物（パンフレット）
(8)返信用封筒 （返信先を記入し、切手を貼ったもの）
【２】申請を受け付けてから結果通知までは、1か月ほどいただきます。
※承諾の通知があるまで、名義の使用はお控えください。チラシ・ポスター等の印刷がある場合は入稿日の１か月前までに申請してください。
【３】申請結果は書面にて通知いたします。
【４】事業終了後は、必ず結果報告書（NHK高松放送局が後援したことが明確にわかる印刷物、パンフレットなど）を提出してください。
【５】窓口
〒760－8686 高松市錦町1-12-7 ＮＨＫ高松放送局「後援申請」係
受付期間：月曜日～金曜日(祝日・年末年始を除く)
受付時間：午前9時30分～午後6時
電話：087-825-0151
○主催団体については、不偏不党で非営利的な公共的性格を有している団体であり、 十分に責任を負えること、責任の所在が明確であることを満たしたうえで、原則として法人格を有する団体が対象となります。
○個人・グループ等が主催する行事、タイトルに企業等の冠がつくものや現存の作家や 演奏家など個人・グループ名が入っているものの後援は、原則としてお断りしております。
○ＮＨＫの後援が付与された事業（催し物）が、必ずしもＮＨＫによる取材やお知らせ の対象となるものではありません。また、後援名義が付与されていない事業（催し物）でも、 情報番組等のお知らせコーナーで取り上げたり、ニュース取材に伺う場合もあります。