在日韓国・朝鮮人の法的地位。今も地方参政権などで焦点となるこの問題は、日本の敗戦からサンフランシスコ講和会議に至るGHQの占領下にその原点がある。敗戦後、在日コリアンの多くが在日本朝鮮人連盟（朝連）を軸に、生存権、教育権を求めていく。しかし、GHQは、冷戦の激化の中で共産主義の運動として警戒を強め、1948年4 月、阪神地域に非常事態宣言を発令、「阪神教育闘争」として知られる弾圧事件となった。こうした中、GHQの占領のもと国体護持をはかる日本政府は外国人登録や出入国管理令を整え、戦前、帝国臣民だった在日コリアンは外国人と見なされていく。そして朝鮮戦争という東アジアの激動の中で、在日コリアンの分断は激化していった。
新たに公開されたGHQ文書や証言をもとに在日コリアンをめぐる政策がどのように作られていったのかを追う。


《シリーズJAPANデビュー》

≫「シリーズ　JAPANデビュー　第1回　アジアの“一等国” 」
≫「シリーズ　JAPANデビュー　第2回　天皇と憲法 」
≫「シリーズ　JAPANデビュー　第3回　通商国家の挫折 」
≫「シリーズ　JAPANデビュー　第4回　軍事同盟　国家の戦略 」

《シリーズ日本と朝鮮半島》

≫「シリーズ　朝鮮半島　第1回　韓国併合への道　伊藤博文とアン・ジュングン 」
≫「シリーズ　朝鮮半島　第2回　三・一独立運動と“親日派” 」
≫「シリーズ　朝鮮半島　第3回　戦争に動員された人々 〜皇民化政策の時代〜 」
≫「シリーズ　朝鮮半島　第4回　解放と分断　在日コリアンの戦後 」
≫「シリーズ　朝鮮半島　第5回　日韓関係はこうして築かれた 」