「日本は不公正だ」。かつて激しい非難が繰り返された日米経済摩擦、しかし今、日米の経済関係は「べた凪」の状態にあると言われる。経済交渉の現場で何が起きているだろうか。

ＡＣＣＪ（在日米国商工会議所）。日本に進出したアメリカ企業で作るこの団体は、日本市場の調査、日本政府への要望書作成など、日米経済交渉に舞台裏で関わってきた。歴代トップの多くは「ジャパン・ハンド」と呼ばれる知日派で、近年その交渉戦術は、かつての強硬一辺倒から大きく変わっている。いかに市場開放・規制緩和が日本の利益になるかを消費者や政財界に訴え、内側から変革が進むよう働きかけてきた。　そして今、彼らが改革を求めているのが金融や医療などの分野である。
日本市場でのビジネス環境を改善しようというＡＣＣＪだが、中国など新たな市場が台頭する中、海外から日本への投資意欲が減退するという問題にも直面している。市場開放がどう実現していったのか？日米の経済関係に何が起きているのか？経済交渉の舞台裏を探る。