食糧自給率が40％を切り、ＷＴＯ・世界貿易機関でさらなる農業の市場開放が議論されている今年、日本の農業をめぐる政策は大きく舵を切った。全ての農家を支援してきた従来の方針を転換し、大規模化を条件に「強い農家」に支援を集中することにしたのである。農家はいま、かつてなく厳しい「選択の時代」を迎えている。
　農業の現場ではどんなことが起きているのか。わたしたちはあきたこまちの産地、秋田の３つの集落を半年以上にわたって定点観測してきた。
　そこで聞こえてきたのは現実と苦闘する多くの農家だった。大規模化で生き残りを目指すものの、後継者がおらずに高齢化が進み、コメ作りの将来が見えないと悩む中規模集落のリーダー。大規模化に乗れずにこれまでの支援が減ることになった中山間地の零細農家の一人は「代々続けてきた農家が重荷になってしまった」とつぶやく。そして、大規模化を40年近くにわたり実践してきた実験場・大潟村でも、消費者のコメ離れで米価の下落が続き、巨額の負債を抱える農家が続出している。
　グローバル化が進み、内外から市場開放を迫られている日本の農業。果たして、大規模化の道は、農業の再生につながるのか。そして、わたしたちは、外国産米の輸入と日本のコメ農家への支援をどう考えていけばいいのか。現場のルポと識者へのインタビューを材料に考えていく。