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首都直下地震へのそなえ

首都圏の位置する南関東は、これまで繰り返し大きな地震が発生し、震災にも見舞われてきました。大地震はいつなんどき起こるかわかりません。しかし地震を回避することは難しくても、被害を少なくすることは可能です。できることから備えましょう。

首都直下地震の危険性

多くの被害が予想される都市部の大地震

明治以降、現在までの約120年間に、南関東ではマグニチュード7(以下、M7)程度の地震が5回発生しました。このほかにも1923年に起きた関東大震災では、死者・不明者は10万5000人となりました。 都市部は人口密度が高く、住宅や建物が密集しています。もし現在、M7クラスの地震が都市部直下で発生すれば、多くの被害が出ることが予想されます。

南関東で発生した主な大地震
南関東(首都圏)で発生した1894年明治東京地震以降の5つのM7程度の地震と江戸時代以降のふたつのM8程度の大地震の位置。
点線で囲まれた領域が、M7地震が30年以内に発生する確率を計算した領域。

首都圏は地震活動が活発!

地震の原因は「プレート」といわれる岩盤の動き。日本の中でも特に首都圏は、沈み込む海洋プレートが2つあるため地震活動が活発です。現在でも関東では、M4クラスの地震が月に1回程度、M5クラスは年に1回程度、発生しています。そして、今後30年以内に南関東のどこかで、M7クラスの大地震が発生する確率は70%といわれています。

都市部で地震が起きたら…?

都心南部直下地震で想定される被害(2013年12月内閣府中央防災会議)

木造住宅など多くの建物が損壊
火災が同時に多数箇所で発生、延焼が2日間程度続く
広い範囲で断水が起こり、上下水道が使えなくなる
停電が起き、電力の供給が1週間以上不安定に
道路や鉄道などの交通網がまひする
携帯電話・固定電話での通話ができなくなる

★電気器具による出火に注意!
首都直下地震では火災による大きな被害が予想されます。主な原因は電気器具による出火といわれています。自分の家に漏電ブレーカ・感震ブレーカが設置されているかどうかを確認し、漏電による火災や事故を防ぎましょう。

噴火警戒レベルとは

2011年の東日本大震災を受けて、国も自治体も被害想定の見直しを行いました。東京都は国に先駆けて2012年4月に被害想定を発表しています。

その結果、東京都での最悪の死者数は、2006年の想定の約1.5倍に増加しました。揺れの範囲が以前の想定より広がったことと、建物に留まる人の数が増えたことが理由です。

首都直下地震の被害想定と、大震災との比較

このような被害想定に基づいて、国や自治体は防災計画を作ることができます。また企業や個人も、防災のために備えることができるのです。
適切な対策を行うことで、震災を軽減することは可能です。国や自治体、企業、そして個人それぞれの立場で、今からでも備えてください。

少しでも被害を減らすには…

揺れ始めの3分間がポイント

地震の揺れが強いのは、揺れを感じてから最初の数十秒間、長くて数分間です。東日本大震災時も都心で強い揺れを感じたのは、3分間程度でした。この最初の3分間に、自分の身の安全を確保することが重要です。

子どもも大人も防災訓練!

震災を防ぐためには、強い揺れを感じたときにすぐに行動に移せるよう、訓練しておくことが大切です。

揺れを感じたら…

揺れが収まるまで動かないで待機する
落下物や飛散物から頭を守る
姿勢を低くする

これらは、小学校の防災訓練などで学んだ基本動作です。
「昔やったから…」と軽視せずに、大人も訓練を行うことが重要です。
そして子どもも大人も、「いざというときにすぐ身を守る行動がとれる」ようにしましょう。

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