トップページ > 動画で学ぶ > 【阪神・淡路の経験から】 住宅被害の法的支援

地震にそなえる

【阪神・淡路の経験から】 住宅被害の法的支援

家を失った被災者の二重ローンなどの重い負担には、何らかの免除や負担を軽減する措置が不可欠です。被災者を絶望から希望へ導く道しるべのような法律を作ることが必要となります。

動画を見る
  • 津久井弁護士は、災害で住宅に被害を受けた人に最高300万円が支給される<被災者生活再建支援法>の設立に尽力してきました。
    今、住宅を失いローンだけが残った場合の支援を考えるべきだと訴えます。

  • 「阪神淡路大震災の時に克服できなかったのが二重ローン問題。災害で家が壊れてそのローンだけが残り、新しい家を作ると前のローンにかぶさる二重ローンは、被災者にとってとても重い負担になります」

  • 「このローンの支払いについては何らかの免除をする措置や軽減する措置を設ける必要があります」

  • また、被災した人を救うための新たな法律を作ることも提言します。
    「絶望から希望を見いだす時の道しるべになるのが法律の役目。被災者が、希望を持てる、復興するための力になる視点を持った法律を作ってもらいたい」

紹介者プロフィール

兵庫県弁護士会の災害復興等支援委員会の委員長を務めていた
津久井進弁護士
20110407/神戸市/NHK