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地震にそなえる

【阪神・淡路の経験から】 行政の生活支援

被災地では「市の職員」が避難所の運営の中心にいるため、本来の市の行政・復興業務が遅れる事態となります。他府県からの応援や被災を経験した行政の支援が必要です。

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  • 鬼頭さんは行政が機能を回復するための支援がまず必要だと感じました。
    「市の職員が避難所の運営に当たっているために、本来の復旧・復興業務が進みません。避難所から離れて本来の業務に就けるよう、他府県が応援する必要があります」

  • 兵庫県は被災した経験があるので、仮設住宅の運営、被災者の生活債権など、復興に向けて力になれるといいます。

  • 「兵庫県は、阪神淡路大震災から創造的復興ということで、長年取り組んできました。被災地に住んでいる皆さんと一緒にビジョンを描き、その実現(復興)に向けて取り組んでいく(ということです)」

  • 「阪神淡路大震災の場合は集会所がふれあいセンターとしてかなり機能していました。そういった仮設住宅配置などの助言ができます」

紹介者プロフィール

兵庫県の東播磨県民局副局長 鬼頭哲也さん
20110411/神戸市/NHK