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地震にそなえる

【阪神・淡路の経験から】 被災地の経済復興支援のあり方

被災地の地域経済は、働く場所がなくなって人が外に流出し、ますます地域が寂れるという悪循環が起こります。長期的に人が集まる効果を生むシンボル的事業を作る必要があります。

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  • 林さんは阪神淡路大震災で兵庫県の復興計画にも関わりました。
    東日本大震災では経済的な被害も極めて大きく、地域の経済に深刻な影響が出ると懸念しています。
    試算では経済被害は40兆円を超えるといいます。

  • 「阪神淡路大震災の時は、工場が倒れ、人がいなくなる、住んでいる人が外に出て行く、繁華街が寂れる、商店街で働いていた人も出て行く…といった悪循環が起こりました。東北でも都市部ではそういうことが起こると思います」

  • 今後、被災した自治体の負担を少しでも減らすための、財政面を含めあらゆる支援が必要といいます。

  • 「自治体は借金をして復興需要に応じますが、返済、利子を払うことになる。そうすると被災者も債権(借金)の負担を担うことになります。阪神淡路大震災の時は既存の法体系の中で処理ができましたが、東日本大震災の場合はそうはいかない。長期に地元に需要を作る、人が集まるシンボル的な事業などをぜひ作っていかなくてはいけないと思います」

紹介者プロフィール

同志社大学教授 ひょうご震災記念21世紀研究機構 林俊彦 研究統括
20110406/神戸市中央区/ NHK