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地震にそなえる

【阪神・淡路の経験から】 県外被災者の支援

地元から離れて暮らす被災者が孤立しないよう、受け入れ側が被災者に配慮する必要があります。受け入れ側の自治体との触れ合いや高齢者の安否確認など、行政側が動いて被災者の情報を把握し、支援していくことが重要です。

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  • 岡部さんは阪神淡路大震災で被災し兵庫県を離れて暮らしている人たちの相談を10年以上にわたって担当しています。
    その経験から、避難した人を孤立させないような受け入れ側の配慮が必要といいます。

  • 「避難者は、心から打ち解けられない。受け入れ側とうわべだけのお付き合いになります。受け入れる側の自治体との触れ合いの場所を作って差し上げるのが重要。特に高齢者は孤立しがちなので、安否確認、話相手になるのが重要です」

  • 阪神淡路大震災では地元を離れた被災者の存在を行政側が十分に把握できず、支援が行き届かないという問題がありました。

  • 「行政側が避難者の把握をし、出身地の行政との連絡を取り合って、支援や状況の報告をしなければなりません。阪神淡路大震災の時は行政から新聞広告を出して、避難者に情報が行き渡るようにしましたが、(さまざまな)制度のことを知らない方もいましたので、そういうことがないようにしてほしいと思います」


紹介者プロフィール

兵庫県の嘱託職員の岡部育子さん (兵庫県電話訪問相談員)
20110405/神戸市/NHK