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地震にそなえる

【阪神・淡路の経験から】 被災地の雇用を守る

被災して休業した企業の従業員への手当は、まず雇用調整助成金を積極的に活用することで離職者を防ぐことから始まります。その後は、復興の需要を被災者の恒常的な生計に結び付けることが課題です。

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  • 阪神淡路大震災時には事業主が休業した場合、または休業手当を支払う場合、その最大80%までを国が一部補助する「雇用調整助成金」という制度が非常に有効でした。

  • こうした制度をできるだけ活用して、離職者を出さないということが企業にとっても従業員にとっても復興のためには重要なことです。

  • それでも職業を失った人たちの安定した雇用を、地元で生み出すことが新たな課題となります。

  • 東日本大震災の被災地では、農業や漁業に従事している体力や技能がある方が地元の復興の労働力として活躍する下地はあると思います。
    しかし復興の雇用はある時期で終わってしまうので、そこから恒常的、安定的な雇用と生計を立てることに結びつけていくことが今後の課題になります。

紹介者プロフィール

神戸公共職業安定所 橋本一司所長
20110414/神戸市/NHK神戸