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高波・高潮

第4回  沿岸の防災

執筆者

佐藤 慎司
東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
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日本の海岸保全の歴史

わが国の海岸は、台風、冬季風浪、高潮、津波などの厳しい自然環境にさらされているため、古くから災害に悩まされてきました。そもそも海岸は、国土の基線を決める上で重要な自然基盤であり、海と陸地と大気が互いに接するかけがえのない空間ですから、多様な生態系がさまざまな目的で利用しています。
一方、私たちの生活の場・陸地にとっての海岸は、陸域への波浪の進入を防ぎ、安全を守る役目を果たしています。

このように海岸は、自然・人・社会の安全を守る重要な機能を持っていますので、個人で管理するのは適当ではなく、公共物として管理すべきものですが、水の利用や治水と密接に関係する河川に比べて海岸を管理するための法制度の整備は遅れていました。

第二次世界大戦後、大規模な水害が頻発する中、1953(昭和28)年の台風13号によって、愛知・三重両県の海岸を中心に高潮災害が発生し、大きな被害をもたらしました。そこでこれを契機に、1956(昭和31)年に海岸法が成立し、海岸保全と公物管理が体系的に進められることとなったのです。

防護スタイルは、「線」から「面」へ

(図1)は、海岸法制定以後の海岸保全施設の変遷を表したものです。縦軸には、「海岸統計」という政府資料に基づく各施設の総延長や養浜工の施工土砂量が示されています。1980年ごろまでは、海岸の陸側境界に堤防・護岸を設置して陸域を防護するいわゆる「線的防護」が主流でしたが、その後、海岸侵食問題が深刻化したことに合わせ、海岸線から海側までの間に距離を持たせ、海岸に平行して堤防を設置する「離岸堤」などの施工が増加しました(写真1)。これにより複数の施設を組み合わせて波や流れを制御し、海域と海浜を連続する空間として保全するいわゆる「面的防護」に主力が移ったことが分かります。

人工リーフとヘッドランド

さらに最近では、新しい施設として、人工リーフやヘッドランド、養浜工などが導入される事例が増えています。人工リーフは、離岸堤の高さを低くして幅を拡大し、天端面が水面下にある潜堤形式の構造物としたものです。離岸堤と同様に、波のエネルギーを小さくする機能があるうえに、海岸景観や水面の利用にも配慮した施設として開発されました。

ヘッドランドは、海岸線に垂直に約1km程度の間隔で大規模な堤防を建設し、海岸の土砂移動を抑制することにより、高波による急激な侵食を防止する構造物です(写真2)。 さらに海岸侵食が激しい地域では、人工的に土砂を投入する養浜工も実施されています。このように海岸防護の対策は多様化し、地域の個性を生かした海岸保全や自然の営力を活用した海岸づくりが図られていることは、(図1)からも読み取れます。

防波堤を破壊する海岸侵食

以上のような海岸保全の取り組みにより、沿岸域の治水安全度は飛躍的に向上しました。しかしながら、経済の発展とともに海岸では新たな問題が深刻化しています。一つは内湾の水質問題、もう一つは海岸侵食です。両方とも、陸地から海に流出する物質の量や移動量のバランスが崩れることで発生する問題です。

沿岸域の防災にとっては、海岸侵食の進行を正確に把握し、効果的な対策をとることが重要です。海岸侵食が進むと、堤防の基礎地盤がえぐられ、堤防に作用する波が大きくなることで堤防の破壊が進み、陸地への波の進入が防げなくなるなどの被害が発生するからです。

海岸侵食が深刻な海岸としては、新潟県・信濃川河口付近の新潟海岸や静岡県・天竜川河口付近の遠州灘海岸(写真3)などがあり、第二次世界大戦後の約60年間に400mほど侵食が進んだところもあります。海岸侵食の原因は海岸や河川からの土砂採取、ダムや港の建設などさまざまで、場合によっては、侵食が生じている海岸から遠く離れた山地における開発が原因の一つになることもあります。

海岸の環境と安全を守るためには、海岸侵食の総合的な調査が重要です。これを適切に実施しなければ海岸の環境が持続できないことになり、海岸の安全度は結果として低下することになるのです。

(2012年12月27日 更新)