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横浜市 妊婦健診の補助13万円超に引き上げへ

“安心して出産迎えて” 子育て世帯の経済負担軽減へ
  • 2024年5月10日
 

横浜市は、安心して出産できる環境を整えようと、妊婦健診への補助を5万円引き上げる方針を固めました。今回の増額で、補助額は1人につき13万2000円余りになります。

妊婦健診は自由診療 補助超える分は自己負担

妊婦健診は、妊娠中の女性の健康状態や赤ちゃんの発育状況を調べるもので、出産までに定期的に14回前後受けることが望ましいとされています。
ただ、公的な医療保険が適用されない自由診療のため、自治体の補助を超える分は自己負担になっています。
経済的な負担から、妊婦健診を受けることをためらうケースもあるとみられています。

 

横浜市 補助額を13万円余に拡充へ

横浜市は、これまで妊婦健診で使える補助券を1人につき、あわせて8万2000円余り発行してきました。
こども家庭庁によると、全国の自治体の妊婦健診への補助額の平均は10万8481円(2023年4月時点)。
横浜市は、全国の自治体と比べて補助額が少ないことを踏まえ、子育て世帯の経済的な負担を減らして安心して出産できる環境を整えようと、今回、補助をさらに5万円引き上げる方針を固めました。
今回の増額で、横浜市の補助は1人につき13万2000円余りになります。

横浜市
「安心して出産を迎えるために、妊婦健診をしっかり受けてもらうことが大切です。経済的な負担を理由に検診を受けることをためらうことがないよう、子育てしやすい環境づくりに力を入れていく」

対象は?申請するには?

対象になるのは、ことし4月1日以降に妊婦健診を受けた市民です。
すでに出産した人でも4月以降に妊婦健診を1回でも受けていれば対象になります。
10月以降、子育て世帯を対象にした専用アプリから申請すると指定した口座に5万円が振り込まれるということです。

16億8000万円余りを予算案に計上

市は、関連する費用として16億8000万円あまりを盛り込んだ補正予算案を、今月開かれる市議会に提出することにしています。

 

狙いは、子育てしやすい街づくり

横浜市が妊婦健診の補助拡充を決めた背景には、子育てしやすい環境づくりがあります。
出産費用についても、今年度から、国の出産育児一時金を超える自己負担分を最大9万円補助する取り組みを始めたほか、小1の壁対策として始業前に子どもを預かるモデル事業を夏に行うとしていて、市は、今後も妊娠から子育てまで幅広く支援をしていくとしています。

  • 岡部咲

    NHK 横浜放送局

    岡部咲

    2011年(平成23年)入局。宇都宮局、首都圏局などを経て、横浜局。

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