相模原市長選挙 候補者に聞きました② 統一地方選挙

みなさんこんにちは！
さっそくアンケートを紹介していくよ！
カモメさん、最初の質問は？

「教育・子育て支援」だな。
少子高齢化が進む中、自治体間での子育て世帯の獲得競争が激化している。
みなさんの考えを見てみよう。

子育て支援は社会を維持するために不可欠であり、社会が責任を持って「安心して子育てできる環境」を整備する必要がある。教育は未来への投資と考えている。市の発展を求めるならば重視すべきであり支援政策を考えているが、行政による思想誘導に繋がらないよう慎重に実施する必要がある。

子育て・教育の無償化を進める。すべての子どもの小児医療費を所得制限なしで18歳まで無料とし、保育料も無料とする。保育士を増やして配置基準を改善するとともに保育士の賃金を上げる。小中学校の学級定員30人を実現し、教員の労働環境も改善する。教材費や修学旅行代、制服代なども無償とする。

どの子も安心して学べ、豊かな教育を受ける権利を保障するため、30人以下学級の早期実現と担任が決まらずに新学期を迎える学校がないように、必要な教員の確保による適正な教員配置をする。学校給食費や高校学費無料化、小児医療費助成の所得制限をなくし、対象を高校3年生まで拡大するなど、子育てしやすい相模原にする

中学校夜間学級の開設など多くの施策を推進してきた。引き続き全ての子どもや子育て世代が笑顔になれるように、そして、将来に希望のたすきを繋ぎ、成長を続けるために、「子育て」では公共施設子ども料金無料化や小児医療費助成拡大、「教育」では中学校完全給食の実施やスクールソーシャルワーカー増員等に取り組む。

現在の、国・地方自治体の子育て政策、支援で少子化が止まらない状況は政策の失敗と認め、子供を安心して生み育てられる制度を組み立てることだ。それは妊娠・出産・子育てを含め教育は大学卒業まで全ての課題を根こそぎ解決する所得制限のない給付型の社会保障制度で解決することが必要だ。

候補者それぞれが考える施策がわかったね。
次は、「新型コロナ対策」だね。
保健所を設置する市にとっても大事なテーマだね。

政府は、5月には季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針だ。
候補者の考えを見てみよう。

市中の感染状況と重症化率・死亡率の推移を見る限り、既に脅威は無くなっていると考える。いつまでも従来の対策を続けるのは、経済的にマイナスである。

予防については、PCR検査をいつどもどこでも受けられる体制を整備して、市民一人ひとりが自己の健康管理を行いながら、コロナと向き合うべきだ。雇用や生活の不安定化に対しては、給付金などによる直接支援を大胆に行い、市民生活を守る。

新型コロナ対策の拡充のために、各区に保健所をつくり、職員を増やして体制を強化する。いつでも、誰でも、無料で受けられるPCR検査体制を確立する。市独自で検査体制・検査能力を抜本的に拡充する。誰もが受けやすいワクチン接種環境を整備する。市で助成制度を創設し、独自支援する。

コロナ禍において、地域医療体制の確保やワクチン接種の積極的な推進等、感染症対策に先頭に立って取り組んできた。5類引下げ後も、感染状況や新たな変異株の発生等に迅速かつ的確に対応できる体制を整えるとともに、基本的な感染症対策をお願いしながら、安全・安心の中で日常を送れる環境づくりに取り組む。

過去に経験がない正体不明の新型ウイルス対策であったと思うと評価は無理。対応に当たった市職員並びに関係者、エッセンシャルワーカーの皆様ありがとうございました。

カモメさん。次はどんな質問かな？

「市の財政」だ。
おれたちの税金をどのように使っていくか、きちんと見ていきたいな。

あれ？カモメさんも払っているの？

…。

税収減が続いており、危機的状況であると考える。子どもまん中市政に転換する事により、安心して子育てできる環境になれば、街が賑わいを取り戻して税収増に転じる事が期待できる。

相模原市は他の政令指定都市と比較すると財政規模は小さいながらも、市民一人あたりの公債費が少なく、比較的健全な財政状況にある。リニア開発を見直せば、予算を子育て、教育、医療、福祉に投入することができるし、公共施設の統廃合をストップすることができる。

大規模開発優先から、市民生活優先へ税金の使い道を変えることで、暮らしやすい街づくりをすすめる。リニア新幹線関連の橋本駅周辺整備事業を中止する。麻溝台・新磯野第1整備地区土地区画整理事業の再開決定は見直し、市民参加で慎重に再検討する。

財政の健全性の指標である健全化判断比率は、早期健全化基準を下回っているが、経常収支比率は近年90％以上で推移している。長期財政収支の試算においても大幅な歳出超過が見込まれたことから、令和3年に「相模原市行財政構造改革プラン」を策定し、持続可能な行財政構造の基盤を築く取組を進めている。

相模原市を、二〇政令指定都市の比較で見ると本市の市民一人あたりの歳入が十九位で生活の豊かさを示す行政コストは二〇位で寂しいかぎりです。 歳入で見ると安定財源である個人市民税・法人市民税・固定資産税は下位に沈み財政力は最下位と「貧乏であることに変わりはなく」市の発展に向けて新たな財源の創出が急務である

ぼくたちの暮らしや社会にとって、大事なテーマばかりだね。
次は「高齢化対策」。18歳のぼくはあまり関係ないのかな？

ふっ。実はとても関係があるんだ。
いまや日本の高齢化率は世界1位。
実際若い世代が減り、高齢化が急速に進んだ結果、財源不足による行政サービスの低下が起きてしまった自治体があるんだ。行政サービスや社会保障を維持するため、ますます若い世代の負担が増えてしまうかもしれないんだぞ。

そうなんだ！？でも、生き生きと過ごしているおばあちゃんやおじいちゃんもいるし、みんなが支え合う社会になったらいいなぁ。
みなさんの考えはどうなんだろう？

社会が高齢化する事は先進国であれば自然な事であり、それ自体が問題という事ではない。問題なのは健康寿命が短い事であり、元気に長生きできる社会を目指し、高齢者も幸せに暮らせる環境を作ることが大切であると考えます。

市にとって最も大きな高齢化をめぐる課題は、交通手段の確保だ。既存のバスサービスの改善に加えて、コミュニティバスなどを活用しながら、市内のどこに住んでいても生活交通に困ることがないようにする。また、地域での高齢者の見守りや声掛けなどが可能な地域づくりを、公民館活動の充実などを通じて実現していく。

福祉政策としてコミュニティバス、乗り合いタクシー等移動手段を確保します。誰もが安心できる介護と福祉の充実、税負担の軽減を実現し、高齢者も「長生きしてよかった」と実感できる相模原を実現する。

シルバー世代の方々をはじめ、全ての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、本年4月に「健康づくり推進条例」を施行し、ライフステージに応じた健康づくりや介護予防、シニア人材の活躍の場の充実など、健康寿命の延伸と社会参加の促進を図るほか、介護人材の確保や認知症対策にも重点的に取り組む

少子高齢化が進む中、子育て・教育・医療・福祉等の行政需要が高まることは明白で、特に少子化対策は国の存続に関わる最重要政策ですが、一方で、高齢者は国を支え我が国の経済をけん引してきた立役者であると承知している。地域社会の中で安心して生活できるよう、買い物難民・医療難民・交通難民を出さない対策を講じる

今回は、ここまでかな。4年に1度の選挙だからしっかり考えたいね。カモメさん、最後はどんな質問なのかな？

最後は、「多様性のある社会の実現」、「災害対策」、「リニア中央新幹線と新駅」、「市街地や地域の活性化」についてお伝えするぞ！バイビー！

だからそんなノリじゃないじゃーん！