川崎市議会議員選挙 各会派主張まとめ 争点は 現市政の評価は

来月投票が行われる、川崎市議会議員選挙。
60人の定員に対して82人が、立候補予定者説明会に出席するなど、立候補の意欲を示していています。市議会の各会派の主張をまとめました。
※3月22日現在の情報です。今後変わる可能性があります。

① 今回の統一地方選挙で訴えたいこと
我が会派は、今回の統一地方選挙公約として「7つの柱と58の約束」を掲げた。公約策定にあたっては、4年前に掲げた公約の検証と共に、令和元年台風、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナへの侵略それに伴う物価高騰等と正面から向き合いつつ、地域に根差した活動を続けてきた団員全員の想いを形にしている。
市制100周年を迎える中、自民党市議団が一丸となって次世代に責任ある社会を引き継げるよう努力していきたい。

② 争点
少子高齢化が着実に進む中、誰もが健康に活躍し続けられる社会づくりと安心して子どもを産み育てやすい環境づくりが重要。さらに、物価高騰対策など市民生活に直接係る諸課題への迅速な対応が求められている。
また、国の外交・安全保障の基本理念を共有する我が会派は、地方自治体が保有・運営する基幹インフラ（上下水道・港湾・医療・先端研究施設など）においても安全保障に関する視点を持った議論が必要と考えている。

③ 福田市政の評価
小児医療費助成制度の拡充、脱炭素・ライフサイエンス分野への投資など、子育て環境や経済の成長分野への積極的な投資は高く評価する。一方、減債基金からの多額の借入に頼る財政運営やふるさと納税流出への対応策に課題が残る。今後アフターコロナの環境下で、コミュニティの再構築とデジタル化の積極的推進。習熟度別の教育対策などに期待する。

① 今回の統一地方選挙で訴えたいこと 
政令市トップの財政力を市民の福祉、暮らしのために使う市政に転換します。

② 争点
地方選の争点は政令市トップの財政力を市民のために使う市政にすることです。財政が豊かなのに子ども医療費は1都3県で最下位、医療提供体制でも政令市でワーストなど福祉・くらし分野は遅れています。一方、臨海部では1475億円の臨港道路など不要不急の大規模事業には湯水のようにお金を使っています。不要不急の大規模事業は凍結、中止をして、子ども医療費は高校生まで無償に、学校給食費も無料にすることを掲げます。

③ 福田市政の評価
市民の福祉、暮らしには冷たく、臨海部の大企業や大規模開発には湯水のように税金を使う、この税金の使い方を変えていきたいと思います。

① 今回の統一地方選挙で訴えたいこと 
支え合い、安心と活力ある社会を目指す。次世代を支える子育て世帯への支援に高校3年生までの医療費助成拡充や0～2歳児の保育無償化を目指し、若者文化・スポーツを振興する。中低所得の高齢者の介護保険料と健康保険料の負担軽減を推進する。認知症予防や障がい者支援を強化、介護や医療を支える人材の育成・確保を目指す。SDGsの目標達成に向け、脱炭素施策やデジタル化を推進する。

② 争点
地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策の強化。少子化の課題克服に向け、子育て世帯への経済的支援と合わせ、妊娠・出産・育児まで一貫して寄り添う伴走型支援体制の強化。地域包括ケアシステム構築に向けた、健康寿命延伸の取組や地域交通の本格導入を推進。マイナンバーカードを活用した「書かない窓口」の設置やデジタルデバイド対策の強化。臨海部ビジョンを推進し、川崎港の機能強化を目指す。

③ 福田市政の評価
令和元年東日本台風被害への対応や長期化するコロナ禍にあって市内企業や商店街支援、SDGsや脱炭素に向けた着実な取組み、また、小児医療費助成の所得制限撤廃や中学3年生までの対象拡充、看護大学設立などの取組を評価。一方、ふるさと納税の流出が120億円超の規模になり、対策強化や方針転換が求められる。不登校特例校の新設やヤングケアラー支援、看護大学院設置など、新たな課題に対する積極的な取組みを求めたい。

① 今回の統一地方選挙で訴えたいこと
「コロナ禍を教訓とした新しい生活様式への挑戦と防災力の向上」。コロナ禍では、医療・行政への過度な負担、外出自粛、経済格差、学校の長期休校など、従来の社会生活の脆弱性が露呈した。この教訓を生かし、医療人材の育成や行政のデジタル実装、ICTを活用した児童生徒の学びの最適化など、新たな日常を構築する。また、令和元年東日本台風等、大規模自然災害に即応できる防災力の向上に務める。

② 争点
子育て施策に関わる所得制限等の撤廃と特別市制度の推進。来年度より小児医療費助成制度が拡充されるが一部負担金が残った。今後は撤廃に向けて取組む。また、児童手当等、子育てに関わるあらゆる政策制度の所得制限撤廃を国に求めていく。政令市の新たなあり方として特別市制度を推進する。二重行政を廃し権限と財源を一本化することで迅速な行政サービスの提供に取組む。川崎市に必要なのは、都構想ではない。

③ 福田市政の評価
待機児童対策、中学校給食等、これまで議会と共に子育て施策に重点を置き取組んで来たことや、水素等、脱炭素の動きを加速化していることは評価する。一方、市職員の事務ミスや不祥事が多発している。近年は、税金公金の取扱がずさんな結果、公金損失の穴埋めを税金で行うといったモラルハザードが頻発している。不祥事に対する処分も甘いと考える。市職員のコンプライアンス・法令遵守は一層の取組が必要。