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横浜市議会議員選挙 各会派主張まとめ 争点は 現市政の評価は

  • 2023年03月20日

4月9日投開票の横浜市議会議員選挙。
86人の定員に対して、これまでのところ140人が立候補の意向を示しています。
横浜市議会に6つある会派ごとの主張をまとめました。
※3月20日現在の情報です。今後変わる可能性があります。

人口全国1位都市も ついに減少

およそ377万人と、全国の市町村で最も多くの人口を抱える横浜市。
グラフでは現在も右肩上がりに見えますが、2021年の1年間で人口は4000人以上減り、戦後初めてマイナスになりました。
人口減少の問題が現実的なものとなってきています。
65歳以上の高齢者が占める割合については、直近では伸びが鈍化しているものの、上昇傾向となっています。
財源の余裕度を示す「財源力指数」は0.97で、県内市町村の平均0.92は上回っているものの、33市町村中12番目となっています。

全18選挙区で選挙戦の見通し

今回の横浜市議会選挙には、定員86人を54人上回る140人が、立候補者説明会に出席するなど、立候補の意向を示しています。(※3月20日現在)
区ごとに分かれている18の選挙区では、そのすべてで定員よりも多くの候補者が立候補の意向を示していて、選挙戦となる見通しです。

横浜市議会には6つの会派

市議会には、議会で活動を共にする「会派」という議員のグループがあります。
同じ主義・主張や理念を持った議員が集まって結成するもので、同じ政党に所属する議員で構成されるのが一般的です。
一方で政党に所属していない議員同士で会派を組んだり、複数の政党で1つの会派を構成したりすることもあります。
横浜市議会では現在、会派の結成に2人以上の所属議員が必要だとしていて、6つの会派があります。

各会派の主張は

この「会派」ごとに選挙を通じて訴えたい主張を聞きました。質問項目は以下の4点です。
①今回の選挙戦で訴えたいことは
②今回の選挙における争点は
③会派としての獲得議席数は
④山中市政をどのように評価しているか

▼自由民主党・無所属の会 35人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
現在の社会経済情勢を鑑みると、横浜市の都市経営は極めて難しい局面を迎えています。それでも次世代が活躍するチャンスを創るために持続可能な市政運営の基盤を自民党のリーダーシップで築いていきます。

②今回の選挙における争点は
政府が異次元の子育て支援を訴えている状況下、こども政策に注目が集まると思われます。自民党は横浜市のこども政策を局際的に統括するチーフ・チルドレン・オフィサーの任命をマニフェストに掲げています。

③会派としての獲得議席目標は
自民党公認および推薦候補全員の当選を目指します。

④山中市政をどのように評価しているか
「子育てしたい街、次世代をともに育む街、横浜」の理念は素晴らしいが、具体的な施策に財政的な裏付についての説明が不足しています。難しい局面での市政運営であるにもかかわらず、市会最大会派との対話に乏しく、会派の大方の気持ちとして山中市長のビジョンについて共感を覚えていません。

▼立憲民主党 19人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
わが党が訴えてきた、中学校給食の全員給食化と小児医療費の中学校3年生まで無償化を実現させてきた実績を訴えていきたい。子育て支援の充実は横浜市政の重要な課題であり、上記政策をはじめ子育て支援策を一層充実させながら、まちづくりや経済活性化に取り組み、横浜市を選ぶ人や企業が増えていくように、魅力を高める政策に取り組みたい。併せて女性の抱える社会課題を解消する、ジェンダー平等の考えを政策に浸透させていく。

②今回の選挙における争点は
一昨年に立憲民主党推薦で山中市長を誕生させ、昨年末に策定された「中期計画2022~2025」には、我が党が訴えてきた政策が数多く盛り込まれ、実現に向けて進み始めている。 
会派として中期計画の着実な実行を推進し、市民の皆さまからのご要望にお答えし、市政課題の解決に取り組んでいきたい。また、18区毎の課題も様々異なるなかで、地域の皆さんのお声を確実に受け止めて、地域課題の解決に取り組んでいく。

③会派としての獲得議席目標は
現職・新人候補全員の当選

④山中市政をどのように評価しているか
市長就任後これまで、公約で掲げた「カジノ・IR誘致撤回」、「新たな劇場計画の中止」を実現し、大都市トップのワクチン接種率を達成、他都市には例を見ない規模のウクライナ避難民の受入態勢の構築の支援など、着々と実績を挙げた。主要公約の「中学校の全員給食」や「中学校3年生までの小児医療費無償化」についても、中期計画にも盛り込み、予算化し、実現に向けて進んでいる。山中市長の取組を大いに評価している。

▼公明党 16人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
コロナ禍や物価高の中、市民生活を守るため、国の政策と連動した横浜市に最適な家計支援施策や事業者支援策を進める。
また、少子高齢化の進展を踏まえ、安心して子育てができるよう一人一人に寄り添った支援と、あらゆる世代の人々や様々な困難を抱える誰もが横浜市で安心して暮らし続けられるための施策を展開する。
さらに、地震、風水害、津波・高潮などの被害から、生命と財産を守る防災・減災対策の推進を訴えていく。

②今回の選挙における争点は
市民の声に耳を傾け、国の政策と連動した家計支援施策や事業者支援等を速やかに実行に移す事が出来るのは誰なのか。大都市横浜が少子高齢人口減少に向かう中で着実に市民生活を守り、横浜を前に進め、政策を遂行できるのは誰なのか、政策の実現力が問われる。

③会派としての獲得議席目標は
15人全員当選を勝ち取る。現職13人と新人2名(磯子区、都筑区)が挑戦する。
それぞれの地域の小さな声を聴き、市・県の地方議員と国会議員とのネットワークを活かし政策を実現するためにも全員当選を期す。

④山中市政をどのように評価しているか
公明党市議団の提案から創設された横浜市の小児医療費助成制度について、これまで求めてきた所得制限と一部自己負担の撤廃を今年8月から実施する方針を示したことを評価する。
また、コロナ禍や物価高などから市民生活を守るために公明党市議団から提出した、予防接種施策の推進、経済対策の緊急要望等に対し、真摯に対応を図られたことを評価する。

▼日本共産党 9人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
山中市政になって市民に寄り添い横浜の将来を見据えた新しい変化が生まれています。全員制の中学校給食、小児医療費無償化の拡充、出産費用ゼロにむけての調査など市長の重点公約が確実に実行に移されています。この新しい流れをもっと大きくするには、カジノを止めたように市民パワーの発揮が必要です。切実な市民要求を出発点に市民運動と連携し市政に働きかけ、問題点は率直に指摘、対案を示す日本共産党の躍進が欠かせません。

②今回の選挙における争点は
市民本位の市政発展の展望は開けましたが、市議会は、国と連動して大型開発に傾斜し、市民の暮らしを後回しにする従来型の政治を推し進める自民党・公明党が多数を占め、市長が初心を貫き、市民の方をむいて市政を担う上で壁となっています。日本共産党の躍進でこの状況を変えることができるかどうかが最大の争点だと思います。さらに大軍拡の危険な道を突き進む岸田自公政権に地方からNOの審判を下せるか否かも問われます。

③会派としての獲得議席目標は
立候補者16人全員が当選を目指すなかで現有9議席の絶対確保と議席増を果たすことです。

④山中市政をどのように評価しているか
山中市長が市長選で掲げた重点公約を様々な抵抗を排し棚上げすることなく実行に移そうとする姿勢は市民との約束を果たそうとする誠意の表れです。重点公約を実行に移すには一定の財源が必要となりますが、具体策は示されていません。不要不急な大型開発や誘致大企業への助成金交付、開発事業者への補助金支給などの施策・事業を縮小・廃止することが不可欠ですが、市長は踏み切れていません。市民パワーによる後押しが必要です。

▼民主フォーラム 3人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
横浜市は今後、本格的な人口減少局面を迎え少子高齢化がさらに進むと予想されています。その結果、地域コミュニティや市内経済の活力低下、税収減と社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化など様々な課題が浮き彫りになってきます。こうした課題を解決するために、「今やらなければならない政策」にスピード感を持って取組むことで、市民一人ひとりの暮らしの向上と安全・安心の実現を目指していくことを訴えてまいります。

②今回の選挙における争点は
厳しい財政状況の中、行政が行う事業の優先順位と重点施策への取組み姿勢が争点と考えます。特に、小児医療費の無償化などの子ども施策や中学校給食、地域交通や高齢者福祉、また、旧上瀬谷通信施設や山下ふ頭の開発など、市民の皆様の想いやご意見を多くいただいている項目について、選挙戦を通じて私たちの政策を訴えてまいります。

③会派としての獲得議席目標は
国民民主党の公認・推薦の立候補予定者全員の当選に向けて、鋭意取り組んでまいります。現在は議会の中で会派人数が3人と少数であり、質問時間をはじめ、議会運営委員会にも委員を選出することができていないため、最低限、交渉会派となる5人の議席獲得を目指してまいります。

④山中市政をどのように評価しているか
市長就任早々に「IRカジノ撤回」「劇場整備の中止」を実現したことや、財政ビジョンや中期事業計画で横浜市の将来に向けた政策・事業の方針を明確に打ち出したことは評価できます。一方で、コロナの専門家として新型コロナ対策の新機軸をスピード感をもって打ち出せたとは言い切れない点や、歳入確保の取組や行政ビッグデータを用いた事業展開などにリーダーシップが発揮されていないと考えます。

▼無所属クラブ 2人

①今回の選挙戦で訴えたいことは
現任期の最大の懸案であったカジノ誘致という失政の経緯を十分に検証し、大規模開発事業等の推進においては事前に民意が適切に反映されるよう仕組みの見直しを求めます。同時に不正な利権や既得権益に寄りかかる市政ではなく、市民生活の現実と地域の現場をしっかり把握した、民主的な自治を重視する市政に転換していくことの必要性を訴えていきます。公約に反し、市民が望まないデリバリー給食の義務化等については不要と考えます。

②今回の選挙における争点は
山中市政における中期計画、歳出改革への評価。コロナ禍と物価高騰による生活苦からの脱却に向けた現実的な施策の提案有無。近年目立つ贈収賄や談合問題、不法団体との関係、ハラスメント等からの脱却。生徒に不評な市立中学校における一方的なデリバリー給食原則化の是非。事業リスク、環境リスクの高い大規模開発、リゾート施設誘致等への投資の是非。等が争点になると思われます。

③会派としての獲得議席目標は
構成メンバーである2人の再選を確実に達成したいと考えています。また会派を問わず、利己・利権、しがらみにとらわれない議員がより多く誕生することを願っています。

④山中市政をどのように評価しているか
就任後約1年半が経つも、本人独自の言葉での発信が皆無であり、市職員、議会、一般市民とのコミュニケーションもきわめて稀薄なため、政策方針が不明瞭です。そのため予算編成や事業判断においても実質的に副市長をはじめとする幹部等が差配する状況が常態化しており、市政が官僚主導となっていることに危惧を覚えます。民主的な選挙で選任された重みを理解し、残り任期では、現場の理解と対話力を養っていただくことを願います。

投開票は4月9日

横浜市議会議員選挙の投票は4月9日に行われ、即日開票されます。

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