NHK横浜 神奈川県内自治体の子育て支援策 給付金や現物支給も

横浜市（2023年1月13日追記あり）

▼住宅を新たに購入する子育て世帯に、100万円補助を予定（100世帯限定）。
▼ことし4月以降に産まれた子どもがいる世帯に、保育園の一時預かり無料券を配布。
▼ことし8月から、所得制限を設けず、中学3年生までの医療費無償化。
▼私立の認可保育園に、国の基準より手厚い保育士を配置するための人件費助成。 

川崎市

▼保育・子育て総合支援センターを川崎区、中原区に設置。保育園併設で、緊急時には一時保育場所として活用。民間の保育所支援のための研修室も設置。センターは今後も随時展開予定。
▼所得制限なしの小児医療費助成を、中学3年生まで拡大予定（2023年秋）。

横須賀・三浦地域

横須賀市
▼2人目の保育料を半額、3人目以降を無償化。多子世帯の経済的支援に注力。

鎌倉市
▼2023年春ごろ、市役所敷地内に子育て相談の拠点窓口を設置。

逗子市
▼公立中学校で子どもに温かいご飯を提供するため、食缶形式の給食を提供。
▼2023年春ごろから、所得制限なしの小児医療費無償化を18歳まで拡大。
▼体験学習施設「スマイル」を設置。

三浦市
▼妊娠期から、こどもが18歳になるまで、相談全般を受け付ける、「親子相談センター」を設置。
▼物価高騰の影響を考慮し、おむつ・哺乳瓶・離乳食などを選べる1万円分のカタログギフトを支給。
▼子育てに関する情報をTwitter、Facebook、LINEで発信。
▼妊婦に1万円分のタクシー券を支給。

葉山町
▼悩み相談、幼児相談の支援ために面談や家庭訪問を実施。
▼出産や育児について学ぶ教室を実施。

県央地域

相模原市
▼物価高騰対策として、中学生までの子ども1人あたり1万円の支給。
▼妊婦が不適切な環境で生活することにならないよう、1人3万円の給付金を支給。
▼親子が無料で楽しめる移動式の子どもの遊び場を市内各所で提供。

厚木市
▼第1子と第2子については1年間、第3子以降は2歳まで、月額4500円のおむつやおしりふきを宅配で自宅に届ける。
▼幼稚園への送り迎えが難しい親に向けて託児室を用意。午前7時すぎから子どもを預かり、幼稚園にバスで送る。幼稚園が終わったらバスで託児室に戻り、子どもを預かる。
▼子どもを2人乗せるための自転車購入費を1万6000円を限度に補助。ヘルメット代も1000円助成。

大和市
▼小児科医・産科医20人超の体制で、24時間365日受け入れ可能に。
▼0歳児のいるすべての保育所に、睡眠時に呼吸があるかを確認する体動センサーを設置。
▼市内18の飲食店や商業施設に絵本コーナーを設置。

海老名市
▼高校3年生まで所得制限なしで、小児医療費を無償化（2023年秋ごろから開始予定）
▼高校受験を控える中学3年生を対象に、インフルエンザ予防接種を自己負担額1000円で実施。
▼出生届け出時と4か月検診時にそれぞれ2袋の紙おむつを支給。

座間市
▼子ども関係の申請を一括で対応するワンストップ窓口を設置。託児サービス付き。
▼小中学校の児童・生徒の欠席や遅刻、早退を保護者がLINEで連絡できるシステムを導入。
▼商業施設で出張子育て相談会を実施。

綾瀬市
▼現在中学3年生までの小児医療費無償化を高校3年生まで拡大を目指す（時期未定）
▼子育てセミナーを推進。セミナー中は子どもの預かりも可能。

愛川町
▼出産祝いに3万円と町内産のお米5キロ、町内のドラッグストアの無料券3万6千円分。
▼高校3年間の定期代もしくは、自転車購入費用半額をサポート
▼現在中学3年生までの小児医療費無償化を高校3年生まで拡大を目指す（時期未定）

清川村
▼出産祝い金を1人あたり10万円支給。小中学校に入学する際にも1人あたり3万円の支給。
▼0歳～2歳半まで、おむつなどの購入費用を月額4500円の支給。
▼村内の小中学校の給食費が無料

湘南地域

平塚市
▼フィンランドの言葉で「相談やアドバイスの場」を意味する「ネウボラ」を設置。保健師、助産師、管理栄養士などの専門職が子育て支援に。
▼中学3年生まで所得制限なしで小児医療費を無償化。

藤沢市
▼市内8か所に子育て支援施設を設置、子育てアドバイザーが相談に応じる。
▼市内に18ヶ所に、こどもが自由に遊べる施設を設置。
▼中学3年生までの小児医療費無償化。2023年4月から所得制限を撤廃。

茅ヶ崎市
▼「子ども未来応援基金」を設置して、子ども食堂の運営や就職説明会などに活用。
▼中学3年生までの小児医療費を助成。今年度末までとなっている所得制限がない助成制度の永続化を検討。

秦野市
▼乳児の検診を受けられるよう、ハガキ発送や家庭訪問などを実施。
▼産後ケア事業の提供。

伊勢原市
▼市内3つの保育園で病児保育事業を展開。看護師や保健師が常駐し、仕事などさまざまな事情ですぐ迎えに来られない時にも、みてもらえるシステムを提供。
▼市内の新生児訪問には専門職とされる保健師や助産師が全件立ち会い、精度の高い検診を提供。

寒川町
▼産後ケア事業を提供。宿泊、デイサービス、訪問の3つの利用タイプ。
▼助産師が母子保健コーディネーターとなり、父親母親教室を開催。コロナ渦では赤ちゃんの体の洗い方やスキンケアを指導する動画を作成。
▼出産祝いとして、育児用品のカタログギフトやマスクなどをプレゼント。

大磯町
▼小学校の授業がある日の登校前の時間帯に、ボランティアの見守で、安全・安心に過ごすことができる居場所作りを支援。

二宮町
▼生後4か月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、子育て情報提供や環境把握などを行う。
▼コロナ禍などで相談センターに訪れることを考慮し、オンライン相談を実施。

県西地域

小田原市
▼月に1回程度、市内24か所で、親の交流の機会「地域子育てひろば」を開催。
▼子育てに役立つ情報を共有するために、地域のSNS「PIAZZA（ピアッザ）」立ち上げ。

南足柄市
▼子育てに関する行政窓口を集約。施設内には、大型遊具を配したプレイルームのある子育て支援センターも併設。
▼県内で初めて、民間企業とこどもの遊び場づくりに関するパートナー協定を締結、移動式あそびば事業を展開。

中井町
▼親子が集まる「産後ほっとステーション」を月2回開催。
▼1歳6か月になるまでに、「おむつ券」をあわせて5万4000円支給。

大井町
▼第1子を出産した母親を対象に週に2回、管理栄養士がつくる弁当を、無料で配達。（生後3ヶ月まで）
▼小児科医や産婦人科医に、24時間無料でオンライン相談できるサービスを12月に試験導入。来年度以降、本格導入見据える。

松田町
▼高校3年生までの医療費を無償化。
▼保育園を2人以上の子どもが利用する場合、2人目以降の保育料を無償化。
▼妊産婦が医療機関まで移動する際のタクシー代を助成。

山北町
▼出産祝い金を3万円から10万円支給。

開成町
▼ポータルサイト「かいせいっこ」を立ち上げ。育児に役立つ情報を発信。
▼行政が持つ子どもに関する情報を連携・分析し、要支援リスクを判定して早期支援につなげる事業を開始。

箱根町
▼小中学校の給食費を無償化。
▼スマートフォンのアプリを活用、子育てに役立つ場所を作るほか、住民同士で子どもの一時預かりなどができる体制作りを推進。

真鶴町
▼中学3年生までの医療費を無償化
▼妊娠期から常勤の保健師がケアにあたる。

湯河原町
▼中学3年生までの医療費を無償化。
▼町内に産院がないため、出産の兆候があるときに専用の車で自宅から病院まで送り届ける、「マタニティ・サポート119」を実施。
▼紙おむつを現物支給。