コロナ減収「特例貸付」 急増する“助けて”の声

“例年の500倍” コロナ禍1年 現場が経験したジレンマ

取材したのは、東京都文京区の社会福祉協議会です。職員が見せてくれたのは、「特例貸付」の申請書で一面埋め尽くされたキャビネット。昨年3月から始まった申請を文京区でこれまで5000件以上受け付けてきました。例年、貸し付けの申請は10件ほどなので、これは500倍の数になります。申請が殺到した時期は職員の半数でローテーションを組み、ひたすら手続きに対応しました。朝から夕方まで電話は鳴りっぱなし。昼食をとる時間もない日々が続きました。

国の、いわゆる「特例貸付」の制度は2つです。「緊急小口資金」で20万円まで、「総合支援資金」は2人以上の世帯だと毎月20万円以内で、最大9か月。合わせて200万円まで無利子で借りることができる制度です。

取材に訪れたのは5月21日。窓口には50代の男性の姿がありました。前日に、最後の貸し付けとなるお金が振り込まれていたといいます。

フリーランスで広告関連の仕事をしている男性。コロナの影響で顧客の企業から契約を打ち切られ、月収は10万円程度に落ち込みました。限度額いっぱいとなる9か月分、計155万円の貸し付けを受け、何とかこれまで生活費を補ってきましたが、依然として仕事の収入は減ったまま。来月からは老後のためにと蓄えてきた貯金を大きく切り崩しながら生活せざるを得ないと言います。

男性のように先月で貸し付けが終了した世帯は、文京区だけで約330世帯。
貸し付けをすでに満額まで受けているのは、緊急事態宣言の影響を長期間受けている飲食業に従事している人が最も多く、他にもタクシー運転手やシングルマザーなど。一様に貸し付けが終了したあとの生活について不安の声を漏らしているといいます。

“これが福祉なのか” 社協職員の9割が有効性に疑問

こうした厳しい状況を目の当たりにしている現場の職員からは、コロナの影響が長期化し、収入が減ったままの人が多い中、貸し付けだけでは支援に限界があるという声が上がっています。
今年はじめ、関西社協コミュニティワーカー協会が、全国の特例貸付業務に携わる職員、1184人に行ったアンケート。貸付制度にどのくらいの効果があるのか疑問を感じると答えた職員は全体の91％に及びました。

申請の急増に対して、「丁寧な相談支援ができないことへのジレンマ」を感じる人は全体の76％に上りました。

文京区の社会福祉協議会でも貸し付けを受けた人、およそ800人に調査を行いました。すると「収入が回復しない」と答えた人が6割。2割近くが「離職・休業状態」であると分かりました。

アンケート用紙には、「仕事が無く不安」、「カードローンの枠もいっぱいになる」、「助けてください」といった切実な声がつづられています。貸し付けを受けても深刻な状況から抜け出せない現状が浮き彫りになりました。

これまで社協では、相談者から丁寧に生活状況を聞き取り、利用できる制度を探してその人に最適な支援を行うことに努めてきました。しかしこの一年、申請が殺到する中でそうした支援が十分にできているとは言えない状況です。それでもまずはお金を相談者の手元に送りたいと、ジレンマを抱えながらも申請の処理にあたっています。さらに、貸し付け以外にも生活を支える手段をと、独自の食糧支援を行うなどの模索も続けています。

求められる支援策は

厚生労働省は、ことし7月以降に1世帯あたり最大30万円を給付する新たな制度を設けることを発表しました。

 

先月25日に新たな給付金制度のニュースが報じられて以降、文京区の社会福祉協議会には「自分は給付の対象に入るのか」という多くの問い合わせがありました。職員は、貸し付けが終了する人が切れ目無く給付を受け取ることができるのか、所得要件や資産要件によって給付金を受け取れる人と受け取れない人の格差が生じないか、不安を抱いています。

生活困窮者の貸し付け制度に詳しい日本福祉大学の角崎洋平准教授は、発表された給付金について一定の評価をした上で、貸し付けを前提とせず、個人の収入の状況に見合った柔軟な支援が必要だと指摘します。

コロナ禍という“非常事態”の中で、求められる支援のあり方は何なのか。
今後も取材を続けていきます。