都立高校 “男女別定員制” 寄せられた意見を専門家に聞いてみた

都立高校入試で行われている“男女別定員制”が、女子生徒にとって不利になっている現状を伝える記事を掲載したところ、さまざまな声や意見が寄せられました。
「女子は成長が早く男子はあとから成績が伸びるから、定員制は理にかなっている」
「政治家や管理職の女性枠を設けることとどう違う？」
こうした意見をどう受け止めたらいいのか、それぞれの分野の専門家に聞いてみました。
（首都圏局／都庁担当記者 野中夕加・ディレクター 村山世奈）

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四本准教授
確かに、男女の脳の発達を比較したときに「〝脳が大きくなっていくスピード〟は、女子の平均値のほうが早い」という知見はあります。ただ、これは女子のほうが早く体が大きくなるのにともなって脳も大きくなっているだけです。また、脳の大きさが学業成績と直接的に関連するという知見はありません。

男女の能力の差を比べるときは、男性の平均値と女性の平均値の差を比べますが、これまで報告されているものは、性差よりも個人差が非常に大きいのです。
何らかの基準で合格や不合格を分けるときに、成長の早さの違いを持ち込むと、誕生月によっても異なるでしょうし、体の大きさやホルモンの分泌量によっても異なるでしょうし、非常に複雑です。性別で二分して異なる基準を設けることは、科学的妥当性に乏しいと言えます。

男女の能力の違いのほとんどを、生まれつきの差のように説明することを「ニューロセクシズム※」と言いますが、私は賛同できません。男女の能力に差があるとしても、多くの場合は、生まれ持った差より、育ってきた環境や教育がもたらす効果の方が大きいと言われています。例えば、日本では「男子は理系科目が得意」と信じられていますが、北欧のジェンダーギャップが非常に小さい国々では男女差がほぼ無かったり、女子のほうが成績が良かったりするんです。生物学的な能力の違いであれば、国によって変わることはないはずです。みんなが、なんとなく「男女は違うよね」と思うことが、新たなステレオタイプにつながる危険があります。

※ニューロセクシズムとは
「男性脳・女性脳」など、男女の行動や思考の違いのほとんどが、脳の性差によるかのように説明すること。文部科学省も「男性脳・女性脳」に科学的根拠が乏しいことを指摘している。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu0/shiryo/attach/1267330.htm

※ポジティブ・アクションとは
積極的改善措置。過去における社会的･構造的な差別によって、現在不利益をこうむっている集団（女性や人種的マイノリティー）に対して、一定の範囲で特別な機会を提供すること等により、実質的な機会均等を実現することを目的とした、暫定的な措置。アファーマティブ・アクションとも言う。
「（公財）日本女性学習財団」

村松理事長
「ポジティブ・アクションは、今まで社会的・構造的に不利なところにあったグループのためにとる一時的な措置です。女性政治家や女性役員が少ないのは、女性に不向きだからではなく、入り口が狭かったり、経験のチャンスが少なかったりするからです。待っていたら100年経っても実現しないかもしれないから割り当ててでも増やしましょうというのが、議員のクオータ制などのポジティブ・アクションです。都立高校の男女別定員制は、差別解消のためにやっていることではないので、全く別の話です」

「私はむしろ、学校教育は女子に不利な構造を作り出すことがあると思っています。ある中学校の理科の授業を見たとき、全ての班で、バーナーを持って実験しているのは男子、記録をしているのは女子だったんです。これは生徒も無意識にしているのですが、先生も気づいてなくて、『主役やリーダーは男子』『支えるのが女子』という構造になっていました。理系に進む女性が少ないのは、このような背景も関係していると思います」

村松理事長
確かに、男女の人数はなるべく同じぐらいのほうがいいとは思います。私自身、会議などで男女比が9対1かもっと女性が少ない状況を何度も経験してきて、いかに居心地が悪いか知っています。1対9や、9対1になるのはやはりおかしい。だけど、公立の学校で男女を分けずに募集しても、そんなに大きく不均等にはならないのではないでしょうか。極端な偏りにならなければ、多少の人数差はあっても問題ありません。

本当は、男女どちらかが4割くらいはいたほうが良いと思いますが、3割が1つの分岐点になります。「クリティカル・マス」と言って、集団の中でたとえ大多数でなくても、存在を無視できないグループのことを言います。3割以下だとほんとうのマイノリティ（少数派）になってしまいます。自然な競争で7対3くらいになるのは、やむを得ないと思います。

笹弁護士
入学試験は、成績という個人の能力に基づいて公平公正な選抜をすることが本質的な要素なので、そもそも本人の能力と関係のない性別で区別することに合理性があるのかどうかが問題になります。特に、性別は自分でコントロールできるものではないため、公的機関が、性別によって異なる取り扱いをすることは、合理的な理由がない限りは憲法第14条第1項（法の下の平等）で性差別として厳しく禁止されているはずです。

女子差別撤廃条約第10条では、教育における男女平等のためにとるべき措置については「セイム（Same）＝同一」という言葉が用いられています。つまり、とりわけ教育分野では、男女を「イコール（Equal）=平等や均等」に扱うだけでは十分ではなく、「同一」の試験や教育課程を受けさせなければならないという原則が条約にうたわれているんです。この原則は、憲法や教育基本法の解釈においても考慮されるべきものといえます。
都立高校の男女別定員制度は、中学３年生の男女比をもとに定員を設けているため、形式的には男子と女子それぞれのグループに同じだけのチャンスを与えているようにも見えます。ですが、性別ごとの定員があることで、同じ得点を取った個人について、採点のときに男女で異なる合格基準点を適用し性別によって合否を変えることになるのが大きな問題だと思います。
社会のあらゆる分野でジェンダー平等への流れが強まっている時代において、このような入試制度をそのまま残しておくべきではなく、ただちに是正すべきだと思います。