新型コロナ 感染者が出た学校名は公表？非公表？

２３区　公表３ 非公表１８

「区からの広報文、なんで学校名が書いてないの？」
「学校名から個人が特定されたら、自治体の責任になっちゃうからじゃない？」
「でも区内には数十校あるんだから、学校名がないと地域全体が不安になるんじゃ…」

記者同士のこんな会話から、今回の取材はスタートしました。
児童や生徒、教職員が新型コロナウイルスに感染して休校や学級閉鎖になった場合、学校名を公表するかどうか、まず、東京23区に取材しました。

「公表している」と回答したのは、杉並区、荒川区、江戸川区の３つ
「クラスターの場合に公表する」としたのは、墨田区、足立区の２つの自治体でした。
残る１８の区は「公表していない」と回答しました。
理由について、それぞれの自治体に聞きました。

公表

クラスターの場合、公表

非公表

国の見解は

厚生労働省は感染者の情報の公表について、感染拡大を防ぐため積極的に公表する必要があるが、不当な差別や偏見が生じないように個人情報の保護に留意しなければならないとする基本方針を示しています。しかし、「学校名」を公表するかどうかの基準はなく、判断は自治体などに委ねられています。

非公表から公表に切り替えた自治体も

非公表から公表へと、対応を切り替えた自治体があります。川崎市です。
川崎市ではことし７月に、児童や教員に感染者が出て発表した際に、学校名を非公表としました。

 

すると、保護者や地域住民から学校名や感染した児童の学年を問い合わせる電話が相次ぎました。

「誰が濃厚接触者かわからず不安なので、子どもを外で遊ばせないようにしてほしい」

また、感染者が出た学校と別の学校に子どもを通わせている母親によりますと、保護者の間では、感染者を特定しようとする動きが起きたり、デマも広がったりしたということです。そして、数日でどこの学校で感染者が出たか特定され、情報が広まったといいます。

 

“今も悩んでいる”

川崎市は、学校名の非公表がかえって風評被害や地域の混乱を招いたとして、７月２０日からは濃厚接触者がいる可能性が高く学校を休校にする場合は、原則、学校名を公表することに切り替えました。ただ、個人が特定されてしまう可能性が高い場合は非公表とするなど、個別のケースに応じて判断するとしています。

冷静に受け止めて

自治体によって分かれる公表、非公表の判断。情報開示のあり方に関する国の検討会で座長を務める国立感染症研究所の西條政幸さんは、双方の判断に理解を示します。

その上で、行政が、公表の方法や範囲などを細かく検討し、その判断の理由も説明するとともに、病気の特徴をあわせて伝え、無用な心配、差別、迫害は必要ないことも丁寧に説明することで患者や地域の安心感も高まり、行政への理解も深まっていくと話しています。また、公表・非公表のいずれにも差別や特定行為などのリスクがあるとした上で、地域や社会も冷静に受け止める必要があるとしてこう呼びかけます。

全国の政令指定都市　公表１１　非公表９

ＮＨＫでは全国の２０の政令指定都市にも、同じように対応を聞きました。すると１１の自治体が公表、９が非公表でした。このうち、詳しく理由を説明してくれた自治体の回答を以下に掲載します。

公表

非公表

取材をしてみて

「地域の不安は高めたくないが子どもたちが特定されるような情報は出せない」という自治体の葛藤。
我が子を守るためにデマをかきわけて情報を求める保護者。情報公開の判断１つで、地域は大きな影響を受けていました。

「現状では、差別が懸念されるので、学校名は出せない。ただ、今後、ウイルスへの理解が進んで気兼ねなく発表できるようになるのが行政として望ましい姿だと思う」

印象に残ったある区の担当者のことばです。