シュトボー
  1. NHK
  2. 首都圏ナビ
  3. シュトボー
  4. 千島海溝と日本海溝の巨大地震へ備え 後発地震注意情報の内容は

千島海溝と日本海溝の巨大地震へ備え 後発地震注意情報の内容は

  • 2022年11月8日

「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とは、どんな情報なのでしょうか。関東沿岸にも津波のおそれがある「千島海溝」と「日本海溝」の巨大地震について、国は、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、その後の巨大地震に注意を呼びかけます。その情報の名称は「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」で、12月16日に運用が開始されます。情報の内容や防災対応が求められる関東地方の市町村など詳細をまとめました。

「千島海溝」「日本海溝」巨大地震想定

北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で、巨大地震と津波が発生した場合について、国は2021年12月に新たな被害想定を公表しています。
それによりますと、いずれの巨大地震でも巨大な津波が押し寄せ、死者は最悪の場合、日本海溝沿いの巨大地震であわせて19万9000人、千島海溝沿いの巨大地震であわせて10万人にのぼるとされ、茨城県や千葉県でも被害が想定されています。

東日本大震災では茨城県と千葉県の死者・行方不明者があわせて48人にのぼりましたが、最悪の場合、いずれの想定も、このときを上回る犠牲者が出るという想定結果となっています。

「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」で注意呼びかけ

千島列島から北海道の沖合にかけての「千島海溝」沿いと、「日本海溝」のうち北海道の南から岩手県の沖合にかけて想定される巨大地震について、専門家による国の検討会は震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生した場合、おおむね2時間後をめどに、その後の巨大地震への注意を呼びかける情報を発表するとしています。

9月27日の会合では、情報の名称を「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」とする案が示され、委員から了承されました。

この「北海道・三陸沖 後発地震注意情報」ついて内閣府は、12月16日に運用を開始すると発表しました。

情報発信で防災対応 関東は茨城県と千葉県の23市町村

「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の情報が発信されたときに防災対応が求められる自治体は、北海道と東北、関東の7つの道県の182市町村です。このうち関東で対象となるのは、茨城県と千葉県の23の市町村です。

〇茨城県(9市町村)
鹿嶋市 神栖市 北茨城市 高萩市 日立市 ひたちなか市 鉾田市
大洗町 東海村

〇千葉県(14市町村)
旭市 いすみ市 大網白里市 勝浦市 山武市 匝瑳市 館山市 銚子市
一宮町 御宿町 九十九里町 白子町 横芝光町 長生村

情報が発表された場合の対応は

対応をまとめたガイドイランによりますと、住民に対し事前の避難などは呼びかけず、発表から1週間程度は日常の生活を維持しつつ、津波が想定されるなど迅速な避難が必要な場合にはすぐ行動できるよう備えておくことなどを求めるとしています。

また、企業や地域に対しては、津波や土砂災害のおそれのある場所での作業を控えるほか、地域に住む高齢者への声かけや連絡手段を改めて確認することなどとしています。

内閣府などは北海道や東北の沖合や沿岸部では地震活動が活発で、情報の発表は2年に1回程度となる見込みだとしています。

国の検討会がことし3月に公表した防災対策の報告書では、北海道から岩手県にかけての沖合にある「千島海溝」と「日本海溝」で想定される巨大地震と大津波について、想定地震より一回り小さなマグニチュード7クラスの地震が起きた場合、巨大地震の発生に注意を呼びかける情報を出すべきだとしています。
一方、実際に巨大地震につながるのは100回のうち1回程度と頻度が低いことから、専門家は、情報の内容や伝え方には十分な検討が必要だと指摘しています。

ページトップに戻る