台風19号から2年 川崎市「分散避難」の備え 避難所以外の選択を

避難所の密を防ぐ「分散避難」

おととし10月、台風19号のときの川崎市内の避難所の写真です。当時、市内の避難所には3万3000人が避難し、避難してきた人すべてを収容できず、別の避難所に移動してもらった避難所もありました。

想定を超える人たちが避難所に避難してきたことを踏まえ、市は新たに、県立高校2校を水害時の避難所として活用することにしました。

さらに、コロナ禍での避難所の「密」を避けるため、新たにチラシを作って配っています。
チラシでは、「自宅が安全なら、自宅にとどまる」や、「小さい子どもがいるなど、避難所に連れて行くのに不安がある家庭は、親類宅に避難する」など、それぞれの家庭の状況にあう形で避難場所を考えるよう伝え、分散避難への協力を呼びかけています。

分散避難とは、浸水しないマンションの上の階などでは自宅にとどまるほか、親戚・知人の家やホテルなどに逃げることで、結果的に避難所の密も避けられるという考え方です。

避難所への避難が必要か考え直す

災害時、本当に避難所に行く必要があるのか、子どもたちに考えてもらう授業を始めている学校があります。川崎市の市立上丸子小学校では、去年から、総合学習の時間を使って、5年生の児童が、災害時の行動を考え、「マイタイムライン」を作っています。

地域のハザードマップを確認したり、市の防災担当者や家族などから話を聞いたりして、自宅周辺の状況を把握したうえでどこに避難すれば安全か考えています。

 

 

 

マンションから通う児童が多いこの学校では、自宅にとどまることを選んだ子どもが多くいました。
授業ではさらに、災害時、自宅にとどまる場合に備えて、普段から水や食料などを十分、保存しておくことや、こまめにニュースをチェックして正しい情報を得ること、マンションのほかの階の人と交流するなどが大事だといった意見が出されていました。

マンションで安全に避難できるよう備える

台風19号では道路が冠水。浸水して、停電したタワーマンションもありました。
そこで、避難所に行かなくても、自宅に安全にとどまれるように備える取り組みも広がっています。

武蔵小杉駅に近い、およそ2000人が暮らしているタワーマンション。このマンションでは、水の侵入を防ぐ「止水シート」を駐車場の入り口に置きなんとか浸水を免れましたが、浸水する寸前だったと言います。
災害時に浸水や停電を防ぎ、マンションの中でも安全に過ごせるよう、ことし、新たに止水板を12枚、購入しました。住民たち自らが、止水板を設置する訓練も繰り返し行っています。

マンションの管理組合の防災副委員長の松田能亜さんは、災害時に、できるだけ多くの住民がマンションの中でも安全に避難できるよう、取り組んできました。

さらに、マンションの管理組合の防災委員たちで集まって、災害時、どう行動するかも話し合っています。およそ2000人が同じ建物の中に暮らす大規模なコミュニティで、皆が納得しながら災害に備えられるよう、止水板を設置するタイミングやその際の周知方法をどうするのかなど、細かな部分も話し合って決めて、マニュアルにまとめていきます。

また室内が壊れるなど、自宅にとどまれない住民が出た場合に備え、マンションに2つある共有スペースも避難場所として使うことも決めました。共有スペースには、マットや防寒シートなどを購入し災害時に温かく過ごせるように備えていると言います。

エレベーターが動かなくなってしまっても、足の不自由な住民が、高層階から、安全に階段を下りて避難場所などに避難できるよう、運搬器具も備えました。

地域との連携も始めています。近隣のマンションや町内会などと、災害時に、被災状況などについて情報共有できるよう携帯無線機を使った訓練を行っています。こうした取り組みを通して、松田さんたちは自宅に避難できる人たちはマンションにとどまり、必要な人が避難所を利用できる体制を、地域全体で作れればと考えています。

取材後記

子どもたちが作ったマイタイムラインには、3日前から、どう行動するかがびっしり書き込まれていました。自宅での避難を想定している子どもは、「もし窓ガラスが割れてしまったら自宅で安全に過ごせないので、窓ガラスのそばにものを置かない」など、災害時に起こりうる被害を想像して先回りして準備を進めていました。
マイタイムライン作りを通して、自分たちも、家族や、地域の人の命を守れるのだと気づいた子どももいました。こうした子どもたちからは「（マンションの）下の階の人たちが上の階に避難するかもしれないので、日頃からコミュニケーションをとる」など、災害時に、自分だけでなく周りの人の命も守るために、日頃の行動を変えていきたいといった声も聞かれました。
皆さんも、あらためて避難所への避難が必要かどうかを見直し、ご自身やご家族の命を守る行動について考えてみませんか？