おはよう日本 関東甲信越

5月23日放送
地域発 “働き方改革”(1)“社員保育士” が育児支援

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いま企業の『働き方改革』が注目されています。人手不足に悩む地方では、限られた人材をより有効に活用しようと、大胆な改革に乗り出した中小企業が少なくありません。そうした地方の中小企業の取り組みをシリーズでお伝えします。
きょうは、山梨県からです。出産した女性従業員の職場復帰率が、100パーセントという企業があるそうです。どんな取り組みをしているのでしょうか。
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プリンター用の、インクなどを製造している会社。
従業員はおよそ200人。その6割が女性です。
会社の敷地内を散歩しているのは、従業員の子どもたちです。
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『ママ、おーい。ママおーいって』
この会社は、9年前(2008年)、社内に託児所を設けました。
従業員に、子どもを産んだ後も働き続けてもらおうと考えたからです。
「結婚して、子どもができると女性従業員はほぼ退職した。新入社員も、結婚と同時に辞める方が多かったので、思い切って社内託児所を作ろうと・・・」と話すのは社長の石坂正人さん。
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託児所の保育士は5人。そのうち3人は正社員です。
それぞれが社内の部署に所属し、自分の席もあります。
こうすることで、ふだんから社内で親とコミュニケーションを取ることが出来ます。
業務部所属の保育士、松土葉子さんは「同じ職場にいるので、どういう仕事をしているか全部知っている。今の時期は残業が多くて大変だとか。そういう点では、働きやすいと思う」といいます。

保育士がコミュニケーションを取るのは 親だけではありません。
「来たときに、子どもの体温が平熱より高めで・・・」
子どもの体調の変化を知らせる電話。
かけている相手は、子どもの親の上司です。

「このまま熱が上がると(親が)早退になるかもしれないので・・・」
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子どもの状況を、親だけでなく 上司も把握。
こうすることで、親は気兼ねなく帰ることができます。
従業員は「子どもが熱を出したとき、肩身が狭い思いをせず職場から離れられる。すごく助かる」といいます。
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上司は、親が担当している仕事を他の従業員たちがカバーできるよう、仕事の割り振りを組み直し、それでも足りない場合は 生産計画まで見直します。
「出荷と在庫を確認して、数量を減らしたり、生産日を翌日にずらしたりしている」と製造部主任の高山瞬さん。
その後、保育士の元を訪れ、子どもの様子について詳しく聞きます。
子どもの病状が重ければ、従業員に、さらに休暇を取らせる必要があるからです。
高山さんは「翌日の生産の段取りとかあるので、ここで情報交換がすぐにできて助かる」といいます。
この託児所、会社が直接運営しているため、委託するよりコストが掛かります。それでも、人材を確保できるメリットの方が大きいといいます。
社長の石坂さんは「女性が仕事をしながら結婚し、退職せず定年まで仕事をしてもらいたい」と話していました。

人材の確保に悩む地方の中小企業。
従業員の “育児を会社ぐるみでサポート” する取り組みに、注目があつまっています。

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