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  • 2024年5月21日

賃上げ率 大手企業と中小企業では 経団連の調査と連合の集計 春闘2024

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大手企業や中小企業の賃上げ率はどのような状況になっているのでしょうか。大手企業を中心に高い水準の賃上げ回答が相次いだことしの春闘について、経団連の調査のほか、連合の集計などをまとめました。

“大手企業 賃上げ率 5.58%” 経団連1次集計

経団連は、従業員500人以上の大手企業を対象に、ことしの春闘について妥結状況などを調べ、5月20日に1次集計として89社の結果を公表しました。

それによりますと、定期昇給にベースアップを加えた月額賃金の引き上げ額は平均で1万9480円で、去年の1次集計を6370円上回りました。引き上げ額は、記録が残る最終集計との比較で、いまの集計方法となった1976年以降で最も高くなりました。

また、賃上げ率は5.58%で、およそ30年ぶりの高い水準となった去年より1.67ポイント上昇しました。賃上げ率が5%台となるのは、最終集計との比較で、1991年以来だとしています。

業種別でみると、16業種のうち「鉄鋼」や「機械金属」など15業種で賃上げ率が去年を上回りました。

“賃金上昇がごく当たり前になることが非常に大事”

経団連 新田秀司労働政策本部長
「人材を定着させる観点で賃上げやベースアップを行った企業経営者も増えた。昨年はステージが変わり、ことしはさらに加速したが、この流れをしっかりと続けることで、賃金が上がることが日本にとってごく当たり前となるようにしていくことが非常に大事だ」

大企業と中小企業で賃上げに差 連合の集計

連合の集計では5月2日までに回答があった3733社の平均の賃上げ率は定期昇給分を含めて5.17%と5%を超える33年ぶりの高い水準となっています。
一方で、従業員300人未満の中小企業2480社の平均の賃上げ率は4.66%と全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間で賃上げに差が生まれている状況です。

“持続的な賃上げと格差是正を”

連合は16日、中間まとめの案を発表しました。中間まとめでは原因について中小企業では人件費などの価格転嫁が進んでいないことを挙げ、持続的な賃上げと格差是正を実現できる環境をつくるため、経営側などへの働きかけを強めていく考えを示しました。

連合 芳野会長(記者会見16日)
「価格転嫁ができることで中小・小規模事業者も底上げに向けて行けるので今後もここに力を入れていきたい。賃上げの流れを来年につなげていきたい」

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