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  • 2024年4月2日

物流 2024年問題 効率高める配送広がる 佐川急便とヤマト運輸 料金値上げ

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働き方改革の一環でトラックドライバーの時間外労働に4月1日から上限規制が適用されます。 
物流業界では輸送量の減少が懸念される「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。

また、宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月1日から宅配便などの料金を値上げしたほか、大手通販サイトの運営会社「ZOZO」も商品の送料を引き上げました。

物流の2024年問題とは?

4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で時間外労働の上限規制が始まりました。

長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって物流や地域医療などに支障が生じると指摘されているいわゆる「2024年問題」に社会がどう対応していくかが課題となっています。

トラック・タクシーのドライバー上限は 
運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。

~物流の2024年問題とは?~ 
トラックドライバーなどに時間外労働の上限規制が適用されることによって、ドライバーの労働時間が減り物流の停滞が生じることが懸念されています。

これは「物流の2024年問題」と呼ばれ、民間の調査では輸送力が現状と比べて2024年度には14%、2030年度には34%、不足する可能性があるとされています。

配送の効率化広がる

トラックドライバーの時間外労働に4月1日から上限規制が適用されます。 
物流業界では「2024年問題」への対応が課題となっていて、企業の間では配送効率を高める取り組みが広がっています。

ローソン 
コンビニエンスストア大手の「ローソン」は、弁当やサンドイッチなどの配送を1日3回から2回に減らす対応を去年12月から順次、導入しています。

配送回数の削減によって生じるトラックが稼働しない時間帯を活用して、4月6日以降、飲食チェーンの「ワタミ」が手がける食事宅配サービスの配送業務を担うということです。

ファミリーマート 
「ファミリーマート」は、ことし2月上旬から飲料大手「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」の配送網を活用し、コンビニの店舗に商品を届ける取り組みを神奈川県内の一部で始めています。

ユニ・チャーム 
大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを内容量を変えずに従来より1割ほど圧縮できる技術を開発し、年間に10トントラックおよそ1000台分の輸送量を削減できる見込みとしています。

日本郵便 
日本郵便は、高松市、岡山市、それに福島県郡山市にあるあわせて3つの郵便局を中継地点と位置づけ、別のドライバーが運転するトラックにゆうパックの荷物を引き継ぐことで長距離輸送に対応します。

会社は、中継地点の郵便局は、高速道路のインターチェンジの近くを選び、荷物を引き継ぐための時間を最小限に抑えたいとしていますがサービス全体の3.4%程度は配達にかかる日数が長くなるとしていて影響は、最大で半日程度と見込んでいます。

民間のシンクタンクでは、何も対策をとらなければ2030年には全国のおよそ35%の荷物が運べなくなるという試算もあり配送効率を高める取り組みをどこまで広げることができるかが課題となります。

宅配大手 料金値上げ

宅配大手の佐川急便とヤマト運輸は、4月1日から宅配便などの料金を値上げします。

佐川急便 
宅配便の料金を平均でおよそ7%値上げ。

ヤマト運輸 
通常の宅配便に加え、クール便やゴルフバッグの料金を平均でおよそ2%値上げ。

燃料価格の上昇に加え、2024年問題への対応などとして下請け企業を含めた従業員の待遇改善を進めるためだとしています。

両社ともに値上げは2年連続で今後も定期的に料金を見直す方針です。

大手通販サイト 送料引き上げ

物流の「2024年問題」への対応が広がる中、大手通販サイトの運営会社は4月1日から商品の送料を引き上げました。運送業者からの値上げ要請に応えた形です。

ファッション通販大手の「ZOZO」は、運営する通販サイトで4月1日正午以降に受けた注文から送料を引き上げ、商品の大きさや送り先の住所にかかわらず、一律で、これまでの250円から330円に見直しました。

会社によりますと、商品の配送は大手の運送業者に一任していて、物流の「2024年問題」などを背景に業者からの値上げ要請があり、対応を決めたということです。

会社は、「今後も、EC事業者として社会課題の解決に、積極的に取り組んでいきたい」としています。

一方、フリマアプリ大手の「メルカリ」は、3月末から東京など首都圏の1都3県を対象に、不在のときも玄関先などに荷物を届けるいわゆる「置き配」をすることを条件に、一定の大きさまでの宅配便を一律料金で配送できるプランを始めました。

また、全国で利用できるこれ以外のプランについて、利用者がアプリ内で商品の受け取り方法を選ぶ際に、「置き配」が基本の受け取り方法として表示されるよう見直しました。

会社は、こうした対応で再配達をできるだけ減らし、ドライバーの負担を軽減したいとしています。

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