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  • 2024年5月21日

郵便 手紙やはがき 値上げいつから 料金どうなる 速達やレターパックは?

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【更新:6月13日】ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を日本郵便が行いました。手紙は110円、はがきは85円、速達の追加料金やレターパックも値上げするとなっています。手紙やはがき、レターパックなどの料金についてまとめました。

はがき・手紙の値上げ

手紙やはがきは宅配便などと比べて配送料が安く、利益を出すには一定の取扱量が必要です。ただ、国内郵便は2001年度の262億通をピークに減少傾向が続いています。2022年度は144億通で、ピークと比べて45%の減少となっています。

こうした中、手紙とはがきの値上げについて総務省は2023年12月18日、審議会に方針案を示しました。

手紙は110円 はがきは85円

それによりますと、定形郵便物の手紙のうち重さ25グラム以下の料金をいまの84円から110円に値上げするとしています。また、重さ50グラム以下の手紙はいまの94円から110円に、はがきは63円を85円にそれぞれ値上げする方針です。レターパックや速達なども値上げを検討するとしています。

このうち、重さ25グラム以下の手紙の値上げは、省令の改正が必要となることから、審議会の議論のほか、消費者庁との協議や関係閣僚会議の議論などの手続きが進められることになります。そして、手紙の郵便料金の値上げは5月21日、関係閣僚会議で了承されました。

値上げ 総務省に届け出

日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを6月13日、総務省に届け出ました。その内容です。

▼定形郵便物の手紙は、▽重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、▽50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。
値上げは、消費税率の引き上げを除き、1994年以来、30年ぶりとなります。

▼はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。
▼速達の追加料金は、重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。
▼レターパックライトは370円から430円に、▼レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。
【更新:6月13日】

値上げなし赤字3000億円超の試算

値上げの方針案にあたって総務省は、郵便事業の収支の試算を公表しました。日本郵便が行う郵便事業の営業損益は、2022年度は、211億円の赤字となり、2007年の民営化以降で初めて赤字となりました。
さらに2023年度は919億円の赤字となる見通しです。

総務省が示した試算によりますと、今回、値上げを行わなかった場合、郵便事業の営業損益は、2028年度には3439億円の赤字になるとしています。

一方で、値上げを行った場合でも、2025年度には67億円の黒字になるものの、2026年度には再び400億円の赤字に転じ、2028年度には赤字額は1232億円に拡大すると試算しています。

業務の効率化や維持は

日本郵便としてはこれまでも普通郵便の土曜日の配達を廃止するなど業務の効率化を進めてきましたが、2022年度の営業費用のうち人件費が66%を占めるなど収支の改善が難しい構造的な課題を抱えています。

郵便事業の維持に向けては、どのように業務の効率化を進めていくかや、事業の維持のあり方についても今後、議論となりそうです。

“サービス継続に早期値上げお願いせざるを得ない”

総務省が来年秋をめどに郵便料金を値上げする方針を示したことについて、日本郵政の増田寛也社長は12月22日の記者会見でサービスの継続には早期の値上げが必要だとして理解を求めました。

日本郵政 増田寛也社長
「郵便物の数が右肩下がりで推移する一方で、人件費や燃料費などはかなり上昇し、郵便事業の収支は非常に厳しい見通しだ。サービスの継続には、料金の早期の引き上げをお願いせざるをえない。テクノロジーを使って極限まで合理的な集配体制を築くなど、いっそう業務の効率化、生産性の向上を行っていき、サービスの拡大なども可能な限り努力していきたい」

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