東京・中野区の「中野サンプラザ」跡地で進む大規模な再開発計画について、資材価格の高騰などで、建設費が予定より250億円ほど増える見通しとなりました。再開発計画はどうなるのか。区の検討状況や今後の動きについてまとめました。
「中野サンプラザ」は、昭和48年・1973年6月に「全国勤労青少年会館」としてJR中野駅北口にオープンしました。座席数およそ2000のコンサートホールをはじめ、ホテルやレストラン、結婚式場などを備え、中野のランドマークとしての役割を果たし、ことし7月にその歴史に幕を閉じました。
その東京・中野区のJR中野駅周辺では、明らかになっているだけでも、総額4000億円以上、広さ13万平方メートルにわたる大規模な再開発計画が進められています。再開発の中核となるのは、この「中野サンプラザ」跡地に予定されている超高層ビルです。
再開発計画をより詳しく
進む中野大改造 中野サンプラザ跡地に超高層ビル 想定外の事態も
超高層ビルは高さ262メートルで、マンションやオフィス、商業施設が入るほか、最大7000人が収容できる多目的ホールも併設される計画です。
しかし、資材価格や人件費の高騰で、今の計画の場合、1年前の試算より建設費が250億円ほど増える見通しであることが中野区への取材でわかりました。
これは、中野サンプラザ跡地の再開発にかかる建設費のおよそ1割にあたります。
中野区は、計画を一部見直し、商業施設のフロアを減らす一方、収益性が高いマンションやオフィスのフロアを増やす方向で検討しています。
このほか現在、予定されているおよそ430億円の補助金についても、増額を検討しているということです。
中野サンプラザ跡地の再開発に関する計画は、11月8日に開かれた区の都市計画審議会で了承され、事業が本格的に動き出すことになりました。ただ建設費などは、今後も膨らむ可能性も排除できず、計画の行方が注目されます。