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ヤマト運輸 配達業務委託の契約終了へ 約3万人の個人事業主と 理由は

  • 2023年9月25日

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物を住宅の郵便受けに投かんする配達事業を行っていますが、2023年6月、この業務を日本郵便に任せることになったと発表しています。これに伴い、ヤマト運輸は、配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を2024年度末までに終了することを決めました。

2024年度末までに配達委託3万人の契約終了

ヤマト運輸は、ダイレクトメールや比較的軽量な荷物の配達を委託している個人事業主およそ3万人との契約を2024年度末までに終了することを決めました。障害者の支援団体に配達を委託していた分の契約も終了するとしています。

個人事業主は、各地の営業所から自転車やオートバイを使って配達を行っているケースが多いということで、会社は契約終了にあわせて謝礼金を支払うほか、新たな仕事探しの支援もしていくということです。

ヤマト運輸はトラックによる宅配事業に経営資源をふりむけるとしています。

メール便と薄型荷物 日本郵便に配達委託の計画

2023年6月、ヤマト運輸と日本郵便は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようとメール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表しました。

それによりますと、両社は、ヤマト運輸が手がけるメール便の「クロネコDM便」と、薄型の荷物を届ける「ネコポス」の事業について、配達業務を日本郵便に委託する形で協業することで基本合意したということです。

取扱量 メール便8億冊 薄型荷物4億1000万個

ヤマト運輸の2022年度の取扱量は、メール便が8億冊、薄型の荷物が4億1000万個となっていましたが、薄型の荷物はことし10月から順次、メール便は2024年2月に、それぞれ配達業務を委託する計画です。

メール便をめぐっては、佐川急便もすでに配達業務を日本郵便に委託していて、日本郵便がほぼ一手に配達を担うことになります。

 

※おことわり※
9月25日午前11時半前に記事公開した当初は、契約終了の時期を「来年3月までに」とお伝えしましたが、正しくは「来年度末(2024年度)=2025年3月末までに」でした。25日正午過ぎに修正しました。失礼しました。

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