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  • 2023年3月31日

少子化対策たたき台の内容は 児童手当 保育士の配置基準 育児休業給付など

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少子化対策の強化に向けた政府のたたき台がまとまりました。 
児童手当の所得制限の撤廃、育児休業給付、保育士の配置基準の改善、さらに高等教育の経済負担の軽減策など、その内容をまとめました。

児童手当 所得制限撤廃し対象拡大

児童手当は、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃し、対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。 
また、子どもが3人以上の多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し、増額する方針です。

児童手当は、所得制限を設けた上で、中学生までの子どもがいる世帯に市区町村などから支給されます。3歳未満の子ども1人あたり月額1万5000円、3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、中学生は1万円です。

一定以上の所得がある世帯では給付に制限がかかり、「特例給付」という形で、子ども1人あたり月額5000円に減額されて支給されています。

例えば、扶養している配偶者と子ども2人がいる4人家族の場合、世帯で最も収入が高い人の年収額の目安として、960万円以上の場合は「特例給付」となります。 
ただ去年10月以降は、年収1200万円以上の場合は「特例給付」も含めて支給されません。

児童手当をめぐっては、与野党ともにこれまで拡充を訴えていて、主に所得制限や支給対象年齢、それに子どもが3人以上の多子世帯への加算のあり方が焦点になっています。

3月31日、取りまとめた政府のたたき台では、今は一定以上の所得がある世帯で支給しないなどとしている「所得制限」を撤廃するとともに、中学卒業までとなっている支給対象年齢を高校卒業までに延長するとしています。 
また、多子世帯への支給額を諸外国の制度も参考に見直し、増額する方針です。

ただ、所得制限の撤廃をめぐり、政府内では今の制限をすべて撤廃し、所得によらず一律に給付するよう制度を改めるべきだという意見の一方、親の所得によらず、すべての子どもに何らかの給付を行うようにするが、「特例給付」という形を残すことも含め、一定以上の所得がある世帯への減額措置はやむをえないという意見もあります。

政府は、多子世帯への支給額増額の検討も含め、今後、対象や金額などを財源の議論とあわせて検討し、6月の「骨太の方針」の取りまとめまでに結論を得ることにしています。

保育の質 向上へ

保育の質の向上では、積み残しの課題となっている1歳児と4・5歳児の保育士の配置基準を改善するとしています。

現在、1歳児は「6対1」(子ども6人に対し保育士1人)、4歳児・5歳児は「30対1」(子ども30人に保育士1人)となっています。

これを1歳児は「5対1」に、4歳児・5歳児は「25対1」の配置にした場合、運営費を加算します。

配置基準をめぐっては8年前、消費増税を財源に3歳児については同様の加算が給付されましたが、1歳児、そして4・5歳児については、財源の確保ができないとして積み残されていました。

0歳から2歳の「未就園児」については、「未就園児」がいる子育て世帯の多くが育児で孤立し、不安や悩みを抱えているとして、親の就労状況によらず、保育所などを柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」を新たに作るよう検討するとしています。

現在は、保育所や認定こども園などは親の就労などにより保育が必要という認定を得ないと原則、利用できません。

「たたき台」では、「こども誰でも通園制度」を新たにつくり現行制度は残したまま、さらに、就労要件を問わず柔軟に利用できるようにするとしています。

そのためにまずは、空き定員がある園がどこの園にも通っていない子どもを預かった場合に園に対し、一定の助成をするモデル事業を拡充するとしています。

育児休業給付 水準引き上げも

育児休業給付は、出産後の一定期間内に両親が「産後パパ育休」制度などで共に育休を取得した場合、最長4週間は、給付額を引き上げ、手取り収入が変わらないようにするとしています。

具体的には、産後8週間以内に男性が育休を取得した場合で、最大28日間分が対象で、女性についても、男性が取得した日数と同じ期間、休業前の手取り額相当まで給付率を引き上げます。

さらに、職場に気兼ねなく育休を取得できるよう、中小企業を対象にした助成を強化します。

具体的には、育休を取得した人の業務をカバーする人に手当を支給したり、代替要員を新たに雇ったりした場合に、事業主に助成金を支給する制度を大幅に強化するとしています。

高等教育にかかる経済負担軽減

大学や大学院など、高等教育にかかる負担軽減策では、在学中は授業料を支払わず、卒業後に、所得に応じて納付する制度を、令和6年度から修士課程の大学院生を対象に先行導入し、拡充を図るとしています。

具体的には、すでに奨学金を借りていて今、返済している人が月々の返済額を減らすことができる制度について、利用可能な年収を現在の「325万円以下」から「400万円」に引き上げるとともに、出産した際や、3人以上の子どもがいる世帯などについては、さらなる対応を行うことを検討するとしています。

また、現在、一定以下の世帯年収の家庭から大学などに進学する子どもを対象に行っている授業料の減免や返済不要の奨学金の給付について、3人以上の子どもがいる世帯については、2024年度から年収およそ600万円以下の中間層にまで対象を広げます。

一般的に文系より学費が高い理工農系の学部などについては3人以上の子どもがいる世帯でなくても中間層に拡充します。

さらに、卒業後に授業料を「後払い」とする制度を新たに設け、まずは大学院の修士段階の学生を対象に2024年度から導入します。

授業料の後払いは、年収が300万円程度に達したら始まりますが、子どもが2人以上いる場合は、年収400万円程度までは支払いが始まらないようにするということです。

子育て世帯の住まいの支援など

子育て世帯の住まいの支援では、公営住宅などへの優先入居のほか、多子世帯などに配慮した住宅ローンの金利負担軽減策を検討します。

施策内容や予算規模 財源を具体化へ

政府は、今回のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示す方針です。

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