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  • 2023年3月10日

コロナ5類移行 入院や検査 治療薬 医療費負担は 診療体制どうなる

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新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したあとの医療提供体制や医療費の負担はどう変わるのでしょうか。厚生労働省は無料となっている検査や外来診療の費用を患者の自己負担とすることや幅広い医療機関で患者を受け入れてもらうことを柱に見直しを行う方針を公表しました。現在の「2類相当」での対応と課題、そして「5類」に移行したあとの対応についてまとめました。

医療費負担の課題は

新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行することにあたっての医療の課題です。

〇「2類相当」医療費負担 
現在の「2類相当」では、患者が支払う医療費のうち、入院や検査の費用は現在、感染症法の規定で、公費で負担されています。また、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されています。

「5類」移行後は、原則は、入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されています。

医療体制の課題とは

〇「2類相当」医療体制 
「2類相当」では、入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られています。また診察は、感染対策がとられた発熱外来を中心に行われています。

「5類」に移行後は幅広い医療機関で対応する体制に段階的に移行する方針ですが、院内での感染対策や病床確保の費用といった、国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかが焦点とななります。

5類移行後の医療費負担と医療体制

厚生労働省は10日、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行したあとの医療費の負担や医療提供体制について、具体的な方針を明らかにしました。

〇医療費負担 
それによりますと現在は公費で賄われ、窓口負担が無料となっている医療費のうち、検査や、陽性が判明したあとの外来診療の費用は自己負担に見直します。 
ただ急激な負担の増加を避けるため、高額な治療薬は引き続き公費で無料とし、入院費は、原則として自己負担を求めるものの、月に最大2万円を軽減する措置を設けるとしています。負担の増加を避けるための措置はそれぞれ9月末まで継続し、その後、感染状況などを踏まえ、延長するかどうか検討するということです。

〇医療体制 
一方、医療提供体制については、幅広い医療機関で受診ができる体制を目指して2024年4月までに段階的に移行を進めていくとしています。 
具体的には外来診療については季節性インフルエンザの検査をシーズン中に1人でも行った全国のおよそ6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指し、入院についてはおよそ8200あるすべての病院で受け入れる体制を目指すとしています。

また、医療機関に支払われる診療報酬は、入院の際に加算していた特例措置を縮小します。現在、保健所などが行っている入院調整については原則、医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行するとしています。 

厚生労働省は都道府県ごとの医療体制の移行計画を4月中に策定してもらう方針です。

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