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新型コロナワクチン 4月以降の基本方針は? 秋から冬に次の接種を

  • 2023年2月8日

新型コロナのワクチン接種について政府は、4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示しています。この4月以降の接種のあり方について厚生労働省の専門家による部会では、すべての世代に対して秋から冬に次の接種を行うべきだとする基本方針がとりまとめられました。ワクチン接種状況や効果、具体的内容が決まるまでの動きなどをまとめました。

新型コロナ ワクチン接種状況

新型コロナのワクチン接種は、まん延を予防するために緊急の必要があるとして「特例臨時接種」との位置づけで無料での接種がことし3月末までを期限に行われています。

政府が6日公表した最新の状況によりますと、従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンでこれまでに接種を受けた人は、1回目では1億463万6102人、2回目では1億326万5756人、3回目では8579万9922人、4回目では5736万3649人、5回目では2890万1222人となっています。

新型コロナのワクチン接種を巡っては、政府はことし4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示しています。

基本方針 全世代が秋から冬に次の接種を

厚生労働省の専門家による部会では2月8日、新年度、4月以降の新型コロナワクチンの接種のあり方について基本方針がとりまとめられました。

この中では重症者を減らすことを目的に高齢者など重症化リスクが高い人を第一の対象とし、それ以外の全ての世代に対して接種の機会を確保することが望ましいとしています。

また接種の時期については、これまで年末年始に比較的多くの死者を伴う感染拡大があったことなどから、秋から冬に次の接種を行うべきだとしています。

そのうえで、今後の感染拡大や変異株の状況などを踏まえ、重症化リスクの高い人のほか、重症化リスクの高い人に頻繁に接する人には追加して接種を行う必要性にも留意するとしています。

オミクロン株対応ワクチンの効果

新型コロナウイルスのワクチンは、感染や発症を防ぐ効果については免疫から逃れやすい変異ウイルスが広がった結果、長く続かなくなってきている一方、オミクロン株対応ワクチンでは変異ウイルスに対しても重症化や死亡を防ぐ効果は維持されていると考えられています。

オミクロン株に対応したファイザーやモデルナのワクチンの効果について、アメリカのCDC=疾病対策センターが、「BA.5」が主流だった2022年9月から11月にかけて接種していない人と比べて分析したところ、接種から1週間以上たった人の場合、救急の受診に至るのを防ぐ効果は56%、重症化を防ぐ効果は57%だったということです。

XBB.1.5へのワクチン効果

新型コロナの今後の状況を左右しそうな変異ウイルス「XBB.1.5」は、免疫が効きにくく、広がりやすいおそれがあるとされています。これについて、アメリカのCDC=疾病対策センターは、2022年12月から1月中旬にかけて、新型コロナの検査を受けた人のワクチンの接種状況などを調べ、「XBB.1.5」などXBB系統の変異ウイルスに対するワクチンの効果を分析しました。

その結果、従来型のワクチンを複数回、接種したあと、オミクロン株の「BA.5」に対応する成分を含むワクチンを追加接種すると、追加接種しない場合と比べてXBB系統のウイルスによる発症を防ぐ効果は、18歳から49歳で49%、50歳から64歳で40%、65歳以上では43%でした。

CDCは、オミクロン株対応のワクチンの追加接種によって、「XBB」や「XBB.1.5」で症状が出るのを抑える効果が上がるとしていて、可能な人は最新のワクチンの追加接種を受けるべきだとしています。

具体的な接種対象や回数 時期などは

基本方針部会のとりまとめを受け、2月下旬に予防接種・ワクチン分科会を開き、より具体的な対象者や回数、時期、ワクチンの種類の検討が進められます。
また、政府はことし4月以降も必要な接種であれば自己負担無く受けられるようにする方針を示していますが、現在の「特例臨時接種」を継続するかについても議論されます。

厚生労働省は2月24日に予定されているアメリカCDC=疾病対策センターでの新型コロナワクチンに関する議論などを踏まえて、3月上旬にも今後のワクチン接種体制の方針を分科会にはかったあと、必要な政省令の改正などを行うことにしています。

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