セルフレジで酒・たばこの販売 どう年齢確認 新ガイドライン内容は

年齢確認 必要な条件は

コンビニチェーンなどが加盟する団体、「日本フランチャイズチェーン協会」は、デジタル技術を活用した年齢確認の方法を示したガイドラインを新たに作成し、1月31日公表しました。
ガイドラインでは、購入者が20歳以上だと証明できる情報について生年月日などが示され、情報を提示したのが本人だとその場で確認できることが必要な条件としています。

ガイドライン 適切な年齢確認の具体例

適切な年齢確認の具体例としては、マイナンバーカードや運転免許証などの証明書を店の専用端末で読み取る方法や、店で事前に顔写真と個人情報を登録しておき、買い物の際に顔認証で確認する方法、さらにことし実用化が予定されているマイナンバーカードの機能を搭載したスマホを使う方法などを挙げています。

年齢確認 マイナンバーカード活用も

セルフレジを利用する客の年齢確認の方法を示したガイドラインを作成したことを受けて、河野デジタル大臣は1月31日、東京・千代田区にあるコンビニを訪れ、マイナンバーカードなどを活用したシステムを視察しました。

河野大臣は、セルフレジでビールを購入するために自らのマイナンバーカードをレジに設置された専用の端末に差し込みました。このシステムではマイナンバーカードの情報を読み取ることで年齢の確認ができるということです。

サービス導入に向け検討を本格化

コンビニ各社は、セルフレジの導入を進めていますが、20歳未満の飲酒や喫煙を防ぐための年齢確認の基準がないとして、セルフレジでは原則、酒やたばこを販売していません。

業界団体が作成したガイドラインについては政府のデジタル臨時行政調査会の作業部会でも妥当だと判断されています。コンビニ各社では今後、このガイドラインをもとに実証実験を行うなどサービスの導入に向けた検討を本格化させる方針です。