コロナ5類移行 どう変わる？いつから？マスクは？医療費は？

課題（1）医療体制

現在、「2類」以上の強い感染防止策がとれる「新型インフルエンザ等感染症」に分類され、入院できるのが感染症指定医療機関や、都道府県が認めた医療機関に限られているほか、感染力の強さから院内での感染対策をとった発熱外来での診察を促すため、設置した医療機関には診療報酬の加算が行われています。

5類になれば医療機関を限定する法的根拠がなくなり、一般の医療機関でも入院の受け入れや診察ができることになり、医療のひっ迫が軽減されると期待されています。

しかし、新たに患者を受け入れる医療機関には院内での感染リスクを減らす対応が求められ、感染対策が不十分な場合など、実際には患者を受け入れることができない医療機関が出てくることも懸念されています。

また、病床確保の費用や院内感染対策など国が自治体や医療機関に行っている財政支援を継続するかどうかも焦点となっています。

このほか、現在、保健所などが行っている入院調整がどうなるのかも焦点となっています。

課題（２）医療費など公費負担

入院や検査の費用については現在、感染症法の規定で公費で負担されています。

また、外来診療にかかる費用や治療薬代なども予算措置で公費負担されています。今後、5類になった場合、原則は入院や検査の費用は保険適用以外の費用が自己負担になります。

さらに外来診療の費用などの公費負担も減らすことになれば、高額な治療薬の代金を患者が負担することになるほか、受診控えから感染発覚や治療が遅れてしまうケースも懸念されています。

このため、当面、公費負担を継続する案が出ています。

課題（3）行動制限
患者への入院勧告や、患者や濃厚接触者への行動制限も感染症法の分類に基づいて行われていて、感染拡大当初から段階的に緩和され、現在、入院勧告は高齢者などに重点化されています。

また、行動制限も患者は最大7日間、濃厚接触者は家庭内などに限定したうえで最大5日間に短縮されています。

5類に見直された場合、原則は入院勧告や行動制限ができなくなるため、医療従事者などが家族などの濃厚接触者となって出勤できなくなるケースなどが無くなると期待されています。

一方で、感染した場合には周囲に広げないよう行動することを国民に周知し実践してもらうことが求められます。

課題（4）ワクチン公的接種
新型コロナのワクチンは、「まん延予防上緊急の必要がある」として、予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。厚生労働省は分類の見直しと平行して、「まん延予防上緊急の必要性がある」という理由が引き続き該当するかどうか専門家で作る分科会で議論を行っていて今年度中に無料接種を続けるかや対象者をどうするかについて結論を示すことにしています。

課題（5）感染者の把握
現在の2類相当で医療機関や保健所には国に患者の全数報告が求められていますが、5類になると原則は基幹病院からの定点報告に変更されます。

課題（6）マスク

国は現在、屋内では距離が確保できていて会話をほとんどしない場合を除いてマスクの着用を推奨しています。

しかし、分類の見直しにあわせ、マスクの着用についても推奨するのは症状があって感染させるリスクのある人などに限定し、原則、不要とする案で見直しを検討しています。ただ、専門家から、マスクは感染防止対策として重要で、慎重に検討すべきだという意見もあり、今後、方針や時期などを協議していくことにしています。