東京都 「少子化対策で子どもに月5000円」なぜ？

18歳以下に対し1人あたり5000円を給付する案。仕事始めとなった1月4日、東京都の小池知事が、少子化対策として明らかにし、反響を呼びました。
SNSでも反応はさまざま。評価をする意見もあれば、公金の使いみちへの批判や疑問の声もありました。
今回の給付案については、都庁内で金額も含めて制度設計が行われている真っ最中ですが、こうした声に対して、都はどのように考えているか取材しました。

小池知事は「日本の出生数は、初めて年間80万人を切る見通しと言われており、社会の存立基盤を揺るがす衝撃的な事態だ。国の来年度予算案では直ちに少子化から脱却して反転攻勢に出るという勢いになっていない」として危機感をあらわにしています。

そして「もはや一刻の猶予も許されない。都が先駆けて具体的な対策を充実させていく」と述べ、都が国に先駆けて行っていくことを強調しています。

一方、都としては、令和3年の東京の合計特殊出生率が1.08と、5年連続で低下し、全国で最も低くなっている現状があります。

都は、全国との子どもの教育費の差を根拠に挙げています。都によりますと、都や国の調査では、1世帯当たりの1か月の教育費は平均で1万9000円余りと、全国の1万1000円余りよりおよそ8000円上回っています。

都内の1世帯あたりの子どもの人数は1.6人となっていることから、1人あたりでは5000円程度の差があるとしています。

都はこの差を小さくすることで、都内で産み育てやすい環境を整備し、少子化の歯止めにつなげたいという考えです。

東京都の試算

都は新年度から給付を始めたいとしているものの具体的な時期はまだ決まっていません。

小池知事としては生まれた家庭の環境に関わらず、子どもの成長は等しく応援されなければならないという考えで、所得制限を設けない方針です。

小池知事は4日夕方、都庁で記者団に対し「東京都は毎年スクラップアンドビルドで予算について見直しをして数千億円を抑えて、投資に回してきている。子どもへの育ちの応援は未来への投資で、バラマキという批判は全く当たらない」と述べています。

少子化対策の強化に向けて、岸田総理大臣は、小倉担当大臣に対し、児童手当を中心とした経済的支援の拡充など、具体策のたたき台を3月末をめどにまとめるよう指示しています。

そして、政府はたたき台をもとに「こども家庭庁」が発足する4月以降、さらに詰めの検討を続けることにしています。

少子化対策をめぐっては、岸田総理大臣が6月の「骨太の方針」の策定までに、子ども予算の倍増に向けた大枠を明らかにする方針を示しています。