ヘルメット着用 自転車は全年齢で努力義務化 罰則や取り締まりは

東京都内 自転車の関係する事故件数は高止まり

警視庁によりますと、東京都内の交通事故の発生件数は過去20年余り減少傾向で、2021年は2万7000件余りと、5年前と比べておよそ4800件少なくなっています。
その一方で、自転車が関係する事故は高止まりが続いていて、2021年は1万2000件余りと5年前より1600件余り増加し、全体に占める割合は増え続けています。

自転車 ヘルメット着用が努力義務に

全国でも自転車の事故が相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、改正道路交通法の関連する政令が12月20日、閣議決定され、2023年4月1日から年齢を問わず、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになりました。
また、法律では、自分が運転する自転車にほかの人を乗車させる場合も、ヘルメットを着用させるよう努めなければならないとしています。

自転車に乗る際のヘルメットの着用について、これまで法律では、13歳未満の子どもを対象に、保護者が着用させるよう努めなければならないとされていました。

致死率 2.2倍以上 ヘルメット着用せず

警察庁によりますと、2021年までの5年間に起きた自転車の事故では、ヘルメットを着用していなかったケースが着用していたケースより致死率が2.2倍以上に上ったということです。
着用は努力義務のため罰則などはありませんが、警察庁は、大人も含めて着用を習慣化することで事故による被害を最小限におさえていきたいとしています。

これまでの自転車事故対策は

自転車の事故をめぐっては、平成27年に改正道路交通法が施行され、信号無視や酒酔い運転など特に危険な違反を「危険行為」として指定し、3年以内に2回以上取り締りを受けたり、事故を起こしたりした場合、講習の受講が義務づけられました。

対策の一方で、都内では自転車の事故が依然として高止まりしていて、警視庁はさらに踏み込んだ対策を行っています。

東京都内さらに対策強化 これまでの警告が赤切符交付も

警視庁は、特に重大な事故につながりかねない信号無視や一時不停止などの悪質な違反については、これまで罰則を伴わない「警告」にとどめていたケースでも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙するなど、10月31日から対策の強化を始めました。

警視庁は交通量が多い駅前や幹線道路など特に事故の危険性が高い場所を中心に、各地で取締りを実施していく方針です。