コロナワクチン無料接種 5類だと？見直し議論開始 特例臨時接種とは

コロナワクチン無料接種「まん延予防上緊急の必要がある」

新型コロナのワクチン接種は、「まん延予防上緊急の必要がある」として、去年2月から予防接種法の「特例臨時接種」として無料での接種が進められてきました。現在はオミクロン株に対応したワクチンの接種が進められています。

ただ、新型コロナの感染状況は、感染拡大の波ごとに感染者の数が多くなる一方で、第6波以降、重症化する人の割合はそれ以前よりも小さくなっています。

こうした中で新型コロナの感染症法上の分類は、いわゆる「2類相当」とされ、厳しい措置をとれる「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられていましたが、厚生労働省は11月、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示しました。

無料接種 2023年度から見直すべきかどうか 議論開始

厚生労働省の専門家で作る分科会は12月13日、2023年3月までとなっている無料の接種について、2023年度から見直すべきかどうか議論が始まりました。

予防接種には、現在コロナで進められている「特例臨時接種」のほかに、公費の助成を受けて無料や低額で受けられる「定期接種」のほか、自己負担で受ける「任意接種」があり、季節性のインフルエンザワクチンは65歳以上の人を「定期接種」の対象としています。

専門家からは「緊急時の対応を繰り返すより持続的な感染対策の視点から接種の方針を決めるべきだ」といった意見や、「仮に感染症法上の位置付けが5類になっても無料で行われる接種もある」などといった意見や指摘が出されました。

特例臨時接種の理由に該当するのか 5類なら有料化も

今回の臨時接種見直しの議論は、感染症法の分類見直しの議論を踏まえて始まったもので、「まん延予防上緊急の必要性がある」という特例臨時接種を行う理由に引き続き該当するかどうかが焦点となります。

仮に、感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じの「5類」にした場合は無料の臨時接種を取りやめ、有料化する可能性もあるということです。

“高齢者や基礎疾患ある人の接種 公費負担継続を”

東京都医師会の12月13日の定例会見で尾崎治夫会長は、医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。

そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロナの特徴に合わせた新たな類型に見直すことが望ましいという考えを示しました。

分科会 2022年度中をめどに方向性

新型コロナの感染症法上の位置づけについて厚生労働省は、専門家に病原性や感染力、ウイルスの変異の可能性について検証を求めていて、検証の結果などを踏まえて専門家で作る分科会で2022年度中に方向性の結論を示すことにしています。

分科会では、専門家による新型コロナの感染症法上の位置づけなどについての検討を踏まえて、2023年度以降、費用負担を求める接種体制に移行するかどうかも含めて2022年度中をめどに方向性を示すことにしています。