物価高 東京都が米や野菜など住民税非課税世帯に 内容や時期は？

上昇する消費者物価指数 40年8か月ぶりの水準

総務省によりますと、10月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年10月の99.9から103.4に上昇しました。上昇率は3.6％となり、第2次オイルショックの影響が続いていた1982年2月以来、40年8か月ぶりの水準となります。

10月は多くの食品や飲料の「値上げラッシュ」があり、公表された消費者物価指数にもその影響があらわれています。具体的には、外食の「ハンバーガー」は17.9％、「ソーセージ」は7.5％、「ベーコン」が4.5％、上昇していて、いずれも9月と比べて上昇率が拡大しています。

このほか、「ノンアルコールビール」が9.4％、「発泡酒」は7％、「果汁入り飲料」が3.4％などとなっていて、いずれも9月はマイナスでしたが10月はプラスに転じました。

「生鮮食品除く食料」は176の品目があり10月に去年の同じ時期と比べて上昇したのは88％にあたる154品目で比較が可能な2021年1月以降で最も多くなっています。

東京都 住民税の非課税世帯に米など支給

物価の高騰を受けて、東京都はこれまでにすぐに価格に転嫁することが難しい中小事業者などに対し、負担軽減のため支援金の支給に取り組んでいます。

さらに都は、新たに生活に困っている人たちを支援するための事業に取り組むことになりました。
具体的には都内に住む住民税が非課税などのおよそ170万世帯を対象に、事業者から米や野菜といった農産物を自宅に配送するということです。
1世帯につきおよそ1万円から1万5000円分の農産物を検討しており、米だけの場合、およそ25キロになるということです。

都はこの取り組みにかかる費用としておよそ300億円を計上した補正予算案を12月の定例議会に提出することにしており、早ければ2023年3月にも配送を始められるように調整しているということです。

フードパントリーの現場は

東京都内に住み、幼い子ども3人を育てている母親は小麦の高騰でパンが値上がりしていて、ごはんを食卓に並べることが増えたといいます。
ただ、子どもたちは食べ盛りで月に米10キロを購入しても足りない時があるため、生活が苦しい人に食料を無料で配布する「フードパントリー」からもらう米が欠かせないということです。

一方、「フードパントリー」を行う団体には定期的に米を提供してくれる人がいましたが、だんだん減ってきているということです。

「フードパントリー」を行う任意団体「すずらん食堂」代表の小林鈴子さんは「お米が何よりも喜ばれますが、手に入る量も減ってきているので、行政からの支援はありがたい。物価はどんどん上がっているので引き続き支援をお願いしたい」と話していました。

物価と賃金の関係 40年前と比較すると

10月の消費者物価指数の上昇率は40年前の1982年2月と同じ水準となりましたが、賃金をめぐる状況は異なっています。

物価高 企業では“インフレ手当”支給の動きも

こうした中、企業の間では従業員の生活の負担感を軽減する必要があるとして、物価上昇に対応するための手当を支給する動きも出ています。

民間の信用調査会社、「帝国データバンク」は景況感の聞き取りを定期的に行っている全国の企業を対象に11月11日から15日にかけてアンケート調査を行い、1248社から回答を得ました。